財産評価の例外規定のいわゆる「総則６項」！

判断に迷う適用・不適用の分岐点が分かる！





財産評価の現場においては・・・

裁判例で、通達によらずに個別に評価することの「特別の事情がある場合」に評価通達６項（「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」）の適用（いわゆる総則６項の適用）が認められると判示されています。



【本書の特長】

★どのような場合に通達によらない評価（総則6項）が適用されるかについて、裁判・裁決例等からその判断基準や考え方を解説。

★鑑定評価の採否について、採用されなかったケースを取り上げ、どのような理由で採用されなかったかを明らかに！

★株式評価に係る最新の令和6年1月18日東京地裁判決の解説も収録。

目次

第1章　総則6項適用のこれまで
第2章　タワマン節税と総則6項
第3章　総則6項による租税回避の否認と通達改正
第4章　地価の下落と総則6項
第5章　不動産鑑定評価の採否
第6章　倍率方式と総則6項
第7章　家屋評価と特別の事情
第8章　売買実例価額は時価となり得るか
第9章　株式鑑定は時価となり得るか