■遺産分割の仕組みを簡潔に解説した上で、遺産分割協議書（証明書）・登記申請書や、それらに関する書式例を多く掲載。
■協議書の作成方法や遺産分割に関する不動産登記の申請方法だけでなく、調停・審判による遺産分割についても丁寧に解説。
■令和６年４月１日に施行の「民法等の一部を改正する法律」により開始された相続登記の義務化についても取り上げ、相続人申告登記の書式例もケース別に掲載。


目次
はじめに
第１章　総　　論
　１　遺産分割の意義
　２　遺産分割の基準
　３　遺産分割自由の原則
　４　分割手続
　　(1)　指定分割
　　(2)　協議分割
　　(3)　調停分割
　　(4)　審判分割
　５　分割方法
　６　分割の当事者
　　(1)　相続人
　　　ア　相続人が確定する時間的基準
　　　イ　相続人となるべき者
　　　　①　配偶者相続人
　　　　②　血族相続人
　　　　③　胎　児
　　　　④　養　子
　　　　⑤　認　知
　　　　　ⅰ　母と認知
　　　　　ⅱ　父と認知
　　　　　ⅲ　死後の認知
　　　　⑥　代襲相続
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　代襲原因
　　　　　ⅲ　縁組前の子
　　　　　ⅳ　再代襲
　　　　　ⅴ　代襲相続人の相続分
　　　　⑦　数次相続
　　　ウ　相続権の喪失
　　　　①　相続欠格
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　二重の故意必要説
　　　　　ⅲ　効　果
　　　　②　推定相続人の廃除
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　手　続
　　　　　ⅲ　廃除の取消し
　　　　　ⅳ　効　果
　　　　③　失踪宣告
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　手　続
　　　　　ⅲ　効　果
　　　　④　相続放棄
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　手　続
　　　　　ⅲ　効　果
　　　　⑤　相続分の譲渡放棄
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　手　続
　　　　　ⅲ　効　果
　　　エ　相続人の地位についての係争
　　(2)　包括受遺者
　　(3)　相続分の譲受人
　　(4)　代理権と利益相反
　　　ア　当事者の法定代理人等
　　　イ　利益相反
　７　分割時期
　　(1)　遺産分割請求権の消滅時効
　　(2)　被相続人による遺産分割の禁止
　　(3)　共同相続人による遺産分割の禁止
　　　ア　共同相続人間の契約による禁止
　　　イ　家庭裁判所による禁止
　　　ウ　経過措置
　８　分割の対象となる財産
　　(1)　可分債権
　　(2)　債　務
　　(3)　死後事務の費用
　　(4)　祭祀財産
　　(5)　生命保険金
　９　具体的相続分による遺産分割の時的限界
　10　遺産分割前に遺産が処分された場合
　11　遺産分割の瑕疵
　12　遺産分割協議と詐害行為取消権
　13　遺産分割の効果
　14　共同相続人の担保責任
　　(1)　意　義
　　(2)　物又は権利の瑕疵
　　(3)　債権者の資力の担保
　　(4)　共同相続人の無資力
　　(5)　遺言による担保責任の定め
　15　遺産共有と通常共有が併存している場合の特則
第２章　遺産分割の実務
第１　遺産分割前の実務
　１　遺言の有無の調査と有効性の確認
　　(1)　遺言の有無の調査
　　　ア　自筆証書遺言
　　　イ　公正証書遺言
　　(2)　遺言の有効性の確認
　２　遺産分割の当事者の確定
　　(1)　戸籍住民票等の取得
　　　ア　戸　籍
　　　イ　住民票戸籍の附票
　　　ウ　印鑑証明書
　　(2)　相続人資格の喪失等の確認
　　(3)　当事者の代理人
　　　ア　親権者未成年後見人
　　　イ　成年後見人等
　　　ウ　不在者財産管理人
　　　エ　特別代理人等
　３　具体的相続分の算定
　　(1)　意　義
　　(2)　法定相続分の確認
　　(3)　指定相続分の確認
　　(4)　具体的相続分の確認
　　　ア　意　義
　　　イ　特別受益
　　　　①　意　義
　　　　②　特別受益となる遺贈と贈与
　　　　　ⅰ　教育資金
　　　　　ⅱ　死亡保険金
　　　　　ⅲ　死亡退職金
　　　　③　特別受益の評価の時期
　　　　④　持戻し
　　　　⑤　特別受益者がいるときの具体的相続分額の計算
　　　　　ⅰ　計算の流れ
　　　　　ⅱ　超過特別受益がある場合
　　　ウ　寄与分
　　　　①　意　義
　　　　②　手　続
　　　　③　寄与者がいるときの具体的相続分額の計算
　　　　④　特別受益との関係
　　　　⑤　遺贈との関係
　　　　⑥　特別寄与料
　　　　　ⅰ　意　義
　　　　　ⅱ　手　続
　　　　　ⅲ　遺贈との関係
　４　遺産の調査及び評価
　　(1)　遺産の調査
　　　ア　意　義
　　　イ　調査の前に準備する書類
　　　ウ　遺産の種類と調査の方法
　　　　①　預貯金
　　　　②　不動産
　　　　③　株式等有価証券
　　　　④　保険契約
　　　　⑤　債　務
　　(2)　遺産の評価
第２　遺産分割協議書作成の実務
　１　遺産分割協議書作成の意義
　２　遺産分割協議書の形式
　　(1)　通　数
　　(2)　複数枚にまたがる場合
　　(3)　数次相続
　３　遺産分割協議書の記載事項と記載例
　　(1)　被相続人の表示
　　(2)　遺産分割の当事者の表示
　　(3)　遺産の取得に関する事項
　　　ア　遺産の特定
　　　　①　現預貯金
　　　　②　証券口座
　　　　③　非上場企業の株式
　　　　④　既登記の不動産
　　　　⑤　未登記家屋
　　　　⑥　賃借権
　　　　　ⅰ　土地の賃借権
　　　　　ⅱ　建物の賃借権
　　　　⑦　配偶者居住権
　　　　⑧　貸付金
　　　　⑨　損害賠償請求権
　　　　⑩　債　務
　　　　⑪　絵　画
　　　　⑫　貴金属
　　　　⑬　大型船舶
　　　　⑭　小型船舶
　　　　⑮　自動車
　　　　⑯　航空機
　　　　⑰　特許権
　　　　⑱　意匠権
　　　　⑲　実用新案権
　　　　⑳　商標権
　　　　㉑　著作権
　　　イ　分割方法
　　　　①　現物分割
　　　　②　換価分割
　　　　③　代償分割
　　(4)　葬儀費用の負担、祭祀主宰者に関する事項
　　(5)　負担に関する事項
　　(6)　その他確認事項
　　　ア　相続分譲渡がなされたことの確認
　　　イ　特別受益に関する確認
　　　　①　特別受益者であることの確認
　　　　②　特別受益の持戻免除の確認
　　　ウ　寄与分の確認
　　　エ　相続人の一人の財産が被相続人の遺産であることの確認
　　　オ　遺言無効の確認
　　　カ　相続分の確認
　　　キ　一部分割の確認
　　　ク　被相続人と登記名義人が同一人であることの確認
　４　数次相続
第３　遺産分割調停申立てから審判までの流れ
　１　遺産分割調停と審判の関係
　２　他の民事事件との関係
　３　遺産分割調停申立て
　　(1)　申立人と相手方
　　(2)　管　轄
　　(3)　申立てに必要な書類
　　(4)　一部分割の場合
　　(5)　申立手数料
　４　調停の進行
　５　調停の終了
　　(1)　調停が成立した場合
　　(2)　調停が不成立の場合
　　(3)　調停を取り下げた場合
　６　審判