本書は、個人再生事件に関する書記官事務について、初めて書かれた実務研究報告書です。
事件処理の根拠となる法令や、通達等を明示し、事務処理の目的や理由等も記述するとともに、通常の再生手続との比較を行いながら解説をしているもので、参考書式等を示して理解しやすいよう工夫するなど、個人再生事件の担当書記官のみならず、弁護士等の法曹関係者や個人再生事件にかかわる方々にも役立つ資料です。

目次（抄）

序論
第１編 総論
第１章 個人再生手続の基礎知識
第２章 個人再生手続の概要
第３章 各論を読む前に知っておくべき概念集
第２編 各論
第１章 小規模個人再生手続
第１節 申立て
第２節 個人再生委員
第３節 中止命令等
第４節 再生手続開始決定
第５節 債権調査
第６節 民再法124条2項の財産目録及び同法125条1項の報告書の提出
第７節 再生計画
第８節 再生計画認可の決定又は不認可の決定
第９節 その他の終局事由
第２章 給与所得者等再生手続
第１節 申立て
第２節 個人再生委員
第３節 中止命令等
第４節 再生手続開始決定
第５節 債権調査
第６節 民再法124条2項の財産目録及び同法125条1項の報告書の提出
第７節 再生計画
第８節 再生計画認可の決定又は不認可の決定
第９節 その他の終局事由
第３章 住宅資金貸付債権に関する特則
第１節 住宅資金貸付債権に関する特則
第２節 住宅資金特別条項
第３節 住宅資金特別条項に関する書記官事務
第４章 再生計画の遂行等
第１節 再生計画の遂行が困難となった場合に
裁判所が関与する手続
第２節 再生計画の変更
第３節 計画遂行が極めて困難となった場合の免責（ハードシップ免責）
第４節 再生計画の取消し
第５節 再度の個人再生の申立て
第５章 その他の書記官事務
第１節 事件記録等の保管・保存に関する書記官事務
第２節 閲覧・謄写及び証明書等の交付に関する書記官事務
第３節 抗告に関する書記官事務