税務調査はどのような法的根拠に基づき行われ、調査官はどこに着目して調査をしているのかを法令解釈と実務の2つの視点から事例を交えて解説。また、修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までを具体的な非違事項に基づいてわかりやすく解説した法人の経理担当者と関与税理士必携の実務書。



● 法人税等調査の手続と調査対応



● 修正申告・更正処分及び更正の請求の基礎知識



● 附帯税(延滞税・利子税・加算税)の解説と計算事例



● 法人税調査事例等の非違事項に係る別表四・五(一)の処理要領と解説



● 不服申し立て(再調査の請求・審査請求の実務)及び税務訴訟の現状とその制度の概説



● 清算中の法人の修正申告書別表四・五(一)の処理要領と解説


主要目次

第１章　法人税等調査の概要

Ⅰ　法人税等の調査手続

一　国税の調査
　１　調査の意義
　　(1)　調査の区分
　　(2)　一の調査とは
　　(3)　「調査」に該当しない行為
　２　税務署等の当該職員の法人税等に関する調査に係る質問検査権等
　　(1)　「当該職員」の意義
　　(2)　調査を実施するときにおける手続関係
　３　実地の調査とは
　　(1)　事前通知の概要
　　(2)　事前通知事項
　　(3)　事前通知を要しない場合
　　(4)　課税期間
　　(5)　反面調査等
　　(6)　証拠の収集・保全と的確な事実認定
　　(7)　実地調査の適用範囲と申請等の審査のため実地調査に係る調査対象期間
　４　実地調査の終了の際の手続
　　(1)　書面による是認通知
　　(2)　調査結果の非違内容等の説明
　　(3)　修正申告書等の勧奨及び教示説明等の通知
　　(4)　理由付記の実施
　　(5)　現状の実地調査における修正申告の勧奨
二　行政手続法の適用除外及び罰則
　１　行政手続法の適用除外（処分の理由附記）
　２　罰則
　　(1)　無申告・虚偽申告・国税の不徴収又は不納付の煽動に対する罰則
　　(2)　税務職員の守秘義務違反（秘密漏洩）に対する罰則
　　(3)　更正請求書の虚偽記載及び質問検査等に対する不答弁等
　　(4)　審査請求の審理のための質問・検査等に対する不答弁等
　　(5)　法人の代表者、代理人又は使用人等に対する罰則

Ⅱ　法人税等調査の実務概要

一　法人税等調査について
二　法人税等調査の現状
　１　令和4事務年度における法人税の申告件数等の状況
　２　法人税の実地調査の状況
　　(1)　全法人に対する法人税の実地調査及び簡易な接触の状況
　　(2)　調査課所管法人に対する法人税の実地調査の状況
　３　消費税の実地調査の状況
　　(1)　全法人数に対する消費税の実地調査の状況
　　(2)　調査課所管法人に対する消費税の実地調査の状況
　４　無申告法人に対する実地調査の状況
　５　消費税還付申告法人に対する実地調査の状況
　６　公益法人等の実地調査の状況
　　(1)　申告義務のある公益法人等
　　(2)　公益法人等の調査事績
三　法人税等調査の具体的な内容等
　１　法人税等調査とは
　２　法人税等調査の具体的な類型
　　(1)　法人税等調査に係る準備調査等の実施内容等について
　　(2)　「調査」に該当しない行為
　　(3)　KSK（国税総合管理）システム
　３　調査対象法人の選定
　　(1)　どのような法人が調査対象法人として選定されるか
　　(2)　準備調査
　　(3)　実地調査
　　(4)　補完調査
　４　調査官が行う具体的な調査
　　(1)　人（ヒト）の確認
　　(2)　物（モノ）や資料情報等の確認
　　(3)　金（カネ）の確認
　　(4)　勘定科目別の主な調査項目と着眼点

Ⅲ　法人税等調査による非違事例からみる着眼点等

事例１　「決算賞与（期末未払金）」
事例２　「固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物）の内訳書⑦」と期中取得物件の確認調査
事例３　「別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書」と交際費仮装とその売却収入除外
事例４　勘定科目内訳明細書の「地代家賃等の内訳書」の借家物件の確認調査
事例５　「法人事業概況説明書」及び勘定科目内訳明細書の「買掛金（未払金・未払費用）の内訳書」の期末残高の確認調査
事例６　勘定科目内訳明細書の「仮受金（前受金・預り金）の内訳書」
事例７　法人事業概況説明書の外注費の月別明細から工事原価の付替え
事例８　「現金売上の確認調査」
事例９　ネット販売（法人の簿外預金へ複数回の振込金）
事例10　本店所在地を同じくする複数法人に対する無予告現況調査において行われた不法な調査


第２章　修正申告（更正）の基礎的事項

一　修正申告、更正、決定及び賦課決定の意義
　１　修正申告とは
　　(1)　先に提出した納税申告書に記載した事項に係る修正申告
　　(2)　更正・決定通知書に記載された事項に係る修正申告
　２　更正、決定及び賦課決定
　　(1)　更正、決定及び賦課決定とは
　　(2)　更正又は決定の手続
　　(3)　更正等の効力
　　(4)　更正、決定又は賦課決定の除斥期間
　　(5)　更正、決定等の期間制限の特例
二　修正申告の効力
三　修正申告の効果
四　修正申告書の提出期限、納期限及び納税の猶予
　１　提出期限
　２　災害等による期限の延長
　　(1)　国税通則法による期限の延長
　　(2)　法人税法による提出期限の延長
　３　修正申告及び期限後申告等に係る納期限
　　(1)　修正申告書又は期限後申告書の提出により納付すべきもの
　　(2)　更正通知書又は決定通知書により納付すべきもの
　　(3)　過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の賦課決定通知書により納付すべきもの
　４　国税の徴収
　　(1)　納税の告知
　　(2)　督促
　　(3)　繰上請求
　５　強制換価の場合の消費税等（消費税を除きます。）の徴収の特例
　６　滞納処分
　７　第三者の納付及びその代位
　８-１　納税の猶予
　　(1)　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合
　　(2)　災害等一定の事実があるときに国税を一時に納付することができない場合
　　(3)　一時に納付することができない理由がある場合
　８-２　納税の猶予の通知等
　８-３　納税の猶予の効果
　　(1)　督促及び滞納処分の禁止
　　(2)　差押えの解除
　　(3)　差押財産に係る天然果実等又は債権等の換価代金等の特例
　　(4)　前記(3)の場合における第三債務者等の金銭の給付の特例
　８－４　納税猶予の取消し又は猶予期間を短縮
五　調査による修正申告書の提出と更正又は決定通知書
六　更正の請求
　１　通常の場合の更正の請求
　２　後発的理由による更正の請求
　３　法人税法上における更正の請求の特例
　４　更正の請求の手続
　５　更正の請求書とその記載要領
七　附帯税（延滞税・利子税・加算税）の成立と確定
　１　延滞税
　　(1)　延滞税の額
　　(2)　延滞税の割合の特例
　　(3)　延滞税の計算例
　２　利子税
　　(1)　利子税の額
　　(2)　利子税の割合の特例
　　(3)　法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の場合の利子税の額
　　(4)　利子税の計算例
　３　修正申告又は更正があった場合等の延滞税の計算期間の特例
　　(1)　修正申告又は更正があった場合の延滞税の計算期間の特例
　　(2)　一部納付が行われた場合の延滞税又は利子税の額の計算等
　　(3)　納税の猶予等の場合の延滞税又は利子税の免除
　　　①　延滞税の免除（原則）
　　　②　納税の猶予等の軽減対象期間がある場合の延滞税の免除金額の特例
　４　加算税
　　(1)　過少申告加算税
　　(2)　無申告加算税
　　(3)　不納付加算税
　　(4)　重加算税
八　不服申立制度（再調査の請求・審査請求）
　１　行政不服審査法と国税通則法との関係
　２　不服申立事項・不服申立先等
　　(1)　不服申立ての対象となるもの
　　(2