平成18 年の証券取引法改正によって成立した金融商品取引法は，ほぼ毎年改正されている。このことは，資本市場の環境が変化したり，資本市場に参加するプレーヤーのビジネスモデルや取り扱う金融商品等が変化したりすることにより，避けることのできないことであると考えられる。金融商品取引法制に関わる新たな課題や解明を待たれる問題は，恒常的に生じていると言えよう。

　金融商品取引法研究会では，金融商品取引法を中心に，資金決済法や会社法一般もカバーする形で，金融商品取引法制に関連する新たな課題や未解明の問題を取り上げ，幅広く研究してきた。

　本書は，平成29 年12 月に開催された第１回研究会から令和３年９月に開催された全18回の研究会のうち，後半に取り扱われた５つのテーマについて，報告者が研究会での議論を踏まえ執筆した研究論文を収録し，「金融商品取引法制の近時の展開（下）」として刊行するものである。


目次

投資助言業に係る規制のあり方―米国法・ドイツ法との比較―
学習院大学法学部教授　神作　裕之
アメリカにおける投資助言サービスの規制
大阪大学大学院高等司法研究科教授　松尾　健一
インサイダー情報の発生時期・再考
TMI総合法律事務所弁護士　宮下　央
アメリカにおける暗号資産規制の動向
立教大学法学部教授　　河村　賢治
株対価M&A制度（株式交付制度）の今後の制度的課題
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　武井　一浩