本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。

また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。

本版では令和6年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、第二次納税義務による納付や個人株主から現物出資を受けていた場合の事例等を追加した311事例で詳しく解説しています。


主要目次
Ⅰ　申告調整事項
Ⅱ　申告書別表四と五(一)の機能と関係
Ⅲ　売上に関する事項の処理（13例）
Ⅳ　売上原価に関する事項の処理（10例）
Ⅴ　販売費及び一般管理費に関する事項の処理（108例）
Ⅵ　営業外収益等に関する事項の処理（51例）
Ⅶ　営業外費用等に関する事項の処理（45例）
Ⅷ　剰余金処分に関する事項の処理（17例）
Ⅸ　資本等取引に関する事項の処理（27例）
Ⅹ　グループ通算制度に関する事項の処理（10例）
Ⅺ　消費税等に関する事項の処理（30例）