経済のグローバル化をうけて、租税条約を含む国際税務の適用範囲が拡大している中、本書は租税条約について過去・現在・未来の観点から関係する問題点や情報を整理・究明。

目次

［第Ⅰ部■租税条約の基礎理論］
第1章　国内法と租税条約の適用関係

第2章　事業遂行要件とネクサス原則

第3章　OECD承認アプローチ（AOA）の意義

第4章　帰属主義の意義

第5章　租税条約の適用拡大

第6章　第三国所在のPEに関する濫用防止

第7章　金融口座情報自動的交換報告制度等の国際的合意の法的根拠

第8章　デジタル課税の租税条約への影響

第9章　今後の租税条約の方向性

［第Ⅱ部■租税条約の実際］
第10章　租税条約における居住者規定

第11章　租税条約と事業体課税

第12章　帰属主義への改正

第13章　サービスPE創設の意義

第14章　特殊関連者条項の意義

第15章　利子所得条項の多様性

第16章　FIRPTA税制と不動産化体株式の課税

第17章　給与所得の短期滞在者免税の適用

第18章　芸能人・運動家条項の変遷と適用

第19章　租税条約における仲裁規定

第20章　国際的徴収規定の進展

第21章　租税条約における匿名組合規定の背景

第22章　LOB（特典制限条項）生成と発展

第23章　日米租税条約に係る米国側の技術的説明

第24章　相続税租税条約の締結促進とその役割