源泉徴収事務に従事される方々が、源泉徴収制度の仕組みや趣旨を十分に理解して頂くことが出来るよう、源泉所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的にわかりやすく解説しています。今回の改訂にあたっては、令和6年分所得税の定額減税をはじめ、源泉徴収の対象とされる報酬・料金等の範囲の改正やストックオプション税制の利便性の向上を図る措置といった令和6年度税制改正、並びに令和7年1月1日以後に支払いを受けるべき給与等について提出する扶養控除等申告書から提出できることとなる「簡易な扶養控除等申告書」の取扱いの概要を織り込み更に内容を充実。

主要目次

第１章　総則

第１　源泉徴収制度のあらまし
第２　納税義務
１　納税義務者
２　源泉徴収義務者
第３　納税地
１　納税地の原則
２　納税地の特例
３　納税地に関する届出
第４　源泉徴収の対象となる所得の範囲
１　居住者が支払を受ける所得
２　内国法人が支払を受ける所得
３　非居住者等が支払を受ける所得
第５　非課税所得
１　預金の利子等
２　遺族年金等
３　所得税法以外の法令に基づく非課税所得
第６　所得税及び復興特別所得税を徴収する時期
１　徴収時期の原則
２　徴収時期の特例


第２章　給与所得に対する源泉徴収

第１　給与所得の意義
１　給与所得の範囲
２　給与所得とその他の所得との区分
第２　非課税とされる給与
１　通勤手当等
２　旅費
３　海外渡航費
４　外国人に対する休暇帰国のための旅費（ホームリーブ旅費）
５　宿日直料
６　深夜勤務者の食事代
７　結婚祝金品等
８　葬祭料、香典、見舞金
９　失業保険金に相当する退職手当、休業手当金等の非課税
10　災害補償金等
11　死亡退職者の給与等
12　学資金
13　在外手当
14　交際費等
15　外国政府等に勤務する人の給与
第３　経済的利益
１　経済的利益の範囲
２　経済的利益の評価の原則
３　食事の支給
４　制服や身回品の支給
５　永年勤続者の記念品等の支給
６　創業記念品等の支給
７　商品、製品等の値引販売
８　金銭の無利息貸付け等
９　用役の提供等
10　技術習得費用
11　レクリエーション費用
12　使用者契約の生命保険契約等
13　使用者契約の損害保険契約等
14　使用人等契約の保険契約等
15　少額な保険料の負担
16　会社役員賠償責任保険の保険料の負担
17　使用人等の行為に基因する損害賠償金等の負担
18　ゴルフクラブ等の入会金等の負担
19　社交団体の入会金等の負担
20　ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等の負担
21　使用人に対する住宅等の貸与
22　役員に対する住宅等の貸与
23　職務上の必要に基づく社宅等の貸与
24　譲渡制限付株式の交付を受けた場合の経済的利益
25　ストックオプションを行使して新株を取得した場合の経済的利益
26　在宅勤務やコロナ禍における経済的利益や費用負担の取扱い《給与所得》
第４　給与所得の課税標準
１　給与所得控除額
２　給与所得控除の性格
３　給与所得者の特定支出控除
４　所得金額調整控除
第５　給与所得の収入金額の収入すべき時期
第６　源泉徴収の際に控除される諸控除
１　諸控除の種類
２　所得控除
(1) 社会保険料控除
(2) 小規模企業共済等掛金控除
(3) 生命保険料控除
(4) 地震保険料控除
(5) 障害者控除
(6) 寡婦控除及びひとり親控除
(7) 勤労学生控除
(8) 配偶者控除
(9) 配偶者特別控除
(10) 扶養控除
(11) 基礎控除
３　住宅借入金等特別控除
(1) 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続
(2) 住宅の取得等の範囲
(3) 対象となる借入金等の範囲
(4) 住宅借入金等特別控除の控除限度額
(5) 入居期限の特例等
第７　給与所得に対する源泉徴収税額の計算
１　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出と保存
(1) 提出
(2) 保存
２　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載事項と添付書類
(1) 記載事項
(2) 添付書類
３　簡易な扶養控除等申告書の提出
(1) 簡易な申告書の提出及び記載方法
(2) 控除対象扶養親族の所得の見積額に変動があった場合
(3) 簡易な申告書を提出後に異動があった場合
４　税額の算定方法
(1) 賞与以外の給与に対する源泉徴収
(2) 賞与に対する源泉徴収
第８　年末調整
１　年末調整を行う理由
２　年末調整の手順
３　年末調整の対象となる人とならない人
４　年末調整を行う時期
５　年末調整の対象となる給与
６　年税額の計算
７　過不足額の精算
８　給与の計算を事務機械によっている場合の源泉徴収税額の求め方の特例
○　財務省告示による税額計算の特例
（参考）
(1) 月額表の乙欄を適用する給与に対する税額の機械計算
(2) 電子計算機等による年末調整
第９　給与等の源泉徴収事務に係る令和６年分所得税の定額減税
１　給与の支払者における定額減税の事務の概要（給与所得者に対する定額減税）
２　月次減税事務の詳細
(1) 控除対象者の確認
(2) 各人別控除事績簿の作成
(3) 月次減税額の計算
(4) 給与等支払時の月次減税額の控除
(5) 控除後の事務
３　年調減税事務の手順
(1) 控除対象者の確認
(2) 年調減税額の計算
(3) 年調減税額の控除
４　源泉徴収票への記載
(1) 年末調整済みの源泉徴収票
(2) 年末調整を行っていない源泉徴収票


第３章　退職所得に対する源泉徴収

第１　退職所得の意義と範囲
１　退職所得の範囲
２　退職所得に該当しないもの
第２　退職所得の収入すべき時期
１　一般的な場合
２　一の勤務先の退職により２以上の退職手当等の支払を受ける場合
第３　退職所得の課税標準
第４　退職所得控除額
１　勤続年数の計算
(1) 原則
(2) 一時勤務しなかった期間がある場合
２　退職所得控除額の計算
(1) 通常の場合の退職所得控除額の計算
(2) 特殊な場合の退職所得控除額の計算
(3) 特殊な場合の勤続年数及び退職所得控除額の計算例
第５　短期退職手当等に係る退職所得
１　短期退職手当等の範囲
２　短期退職手当等に係る退職所得の課税標準
３　短期退職所得控除額の計算
第６　特定役員退職手当等に係る退職所得
１　特定役員退職手当等の範囲
２　特定役員退職手当等に係る退職所得の課税標準
３　特定役員退職所得控除額
第７　退職所得に対する源泉徴収税額
１　「退職所得の受給に関する申告書」の提出等
２　源泉徴収税額の計算例
第８　源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納付
第９　非居住者に支払う退職所得の源泉徴収
１　制度の概要と趣旨
２　制度の適用を受けるための手続
３　選択課税制度を選択した場合の計算例


第４章　公的年金等に対する源泉徴収

第１　概要
１　課税方法
２　公的年金等の雑所得の金額
第２　公的年金等の範囲
１　公的年金等の範囲
２　適格退職年金契約等に基づく退職年金
３　特定退職金共済団体から支給される退職年金
第３　公的年金等の収入すべき時期
１　公的年金等の収入すべき時期
２　裁定の遅延等により既往にさかのぼって支給される年金
第４　公的年金等に対する源泉徴収税額の計算
１　源泉徴収義務
２　源泉徴収税額の計算
３　特殊な場合の源泉徴収税額の計算
４　源泉徴