事業・資産の取扱い、土地等の譲渡対価、不動産の賃貸料等、人的役務の提供の対価、利子・配当、使用料など、非居住者・外国法人にまつわる取引上誤りやすいポイントや、源泉徴収の的確な処理について、214のQ&Aで詳細に解説。

目次

第１章　非居住者・外国法人の所得に対する課税のあらまし

第２章　租税条約のあらまし

第３章　国内源泉所得の所得ごとの取扱い

　第１節　事業及び資産の所得等

　第２節　組合契約事業利益の配分

　第３節　土地等の譲渡対価

　第４節　人的役務提供事業の対価

　第５節　不動産の賃貸料等

　第６節　利子所得

　第７節　配当所得

　第８節　貸付金の利子

　第９節　使用料等

　第10節　給与、人的役務提供の報酬等

　第11節　事業の広告宣伝のための賞金

　第12節　生命保険契約等に基づく年金等

　第13節　定期積金の給付補塡金等

　第14節　匿名組合契約等に基づく利益の分配

　第15節　割引債の償還差益

第４章　外国税額控除

付録　租税条約（源泉徴収関係）一覧

　　　（2024（令和６）年５月１日現在）