相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。今般では住宅取得等資金贈与の見直し、事業承継税制における承継計画の見直し、公益信託制度の創設に伴う措置など令和6年改正を織り込んで改訂。

主要目次

第１章　民法の基礎知識

第１　相続の開始
１　相続開始の意義
２　相続開始の原因
３　相続開始の時期
４　同時死亡の推定と相続の開始
第２　相　続　人
１　相　続　人
２　胎児の相続能力
第３　相　続　分
１　法定相続分
２　代襲相続分
第４　遺産の分割
１　遺産分割の基準
２　分割の実行
３　遺産分割手続と利益相反行為
４　遺産分割の遡及効
第５　相続の承認及び放棄
１　単純承認
２　限定承認
３　放棄
第６　相続人の不存在
第７　遺　言
１　遺言に関する総則
２　遺言の方式
３　遺言の効力
４　包括受遺者の権利義務
５　特定受遺者の放棄
６　遺言書の検認と開封
第８　遺　留　分
１　遺留分権利者と遺留分の割合
２　遺留分の算定の基礎となる財産の価額
３　遺留分の額の算定
４　遺留分侵害額の請求
５　遺留分に関する民法の特例制度
(1)　制度の概要
(2)　手続の概要
第９　贈　与
１　贈　与
２　書面によらない贈与と解除


第２章　相続税の意義と課税原因

１　相続税の課税根拠
２　暦年課税の贈与税との関係
３　相続時精算課税との関係
４　所得税等との関係
５　相続税の課税原因


第３章　相続税・贈与税の納税義務者

１　個人（自然人）
２　個人とみなされる納税義務者


第４章　相続税の課税財産

１　相続又は遺贈によって取得した財産
２　相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1)　生命保険金など
(2)　退職手当金、功労金など
(3)　生命保険契約に関する権利
(4)　定期金に関する権利
(5)　保証期間付定期金に関する権利
(6)　契約に基づかない定期金に関する権利
(7)　その他の利益の享受
(8)　信託に関する権利
３　相続財産法人から分与を受けた財産
４　特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
５　贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
６　贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた事業用資産
７　贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた非上場株式等
８　教育資金の非課税の特例を受けていた場合で一定の場合の管理残額
９　結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
10　相続税がかかる財産のまとめ
11　生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
12　相続開始前７年以内に被相続人から贈与を受けた財産


第５章　相続税がかからない財産

１　皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
２　墓所・霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
３　宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続又は遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
４　公益信託の受託者が遺贈により取得した財産
５　心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
６　相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうちの一定金額
７　相続人が受け取った死亡退職金などでその合計額のうち一定金額
８　相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産
９　相続財産などを申告期限までに公益信託の信託財産に支出した場合の相続税の非課税措置
10　相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など


第６章　相続税の計算の仕方

第１　課税価格
１　課税財産の範囲
２　各人の課税価格
第２　課税価格の計算
１　遺産の取得が分割等により確定している場合の課税価格
２　遺産が未分割である場合の課税価格
第３　課税価格の計算の特例
１　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(1)　特例の内容
(2)　特例の適用対象となる限度面積
(3)　適用対象宅地等
(4)　相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に当たって減額される金額
(5)　申告手続
２　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
(1)　特例の内容
(2)　制度の概要
(3)　特例対象財産
(4)　相続時精算課税を適用する際の書類の添付
(5)　小規模宅地等の特例との併用
(6)　個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除との併用
(7)　選択特定計画山林についての相続税の課税価格に算入する価額
(8)　特例の適用を受ける場合の手続
〔参考〕　特定受贈森林経営計画対象山林について特定計画山林の特例の適用を受けようとする場合の判定時期等
　【贈与税の申告に際して判定する事項】
　【相続税の申告に際して判定する事項】
３　特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例
(1)　概　要
(2)　特例の対象となる財産
(3)　特別縁故者に対する相続財産の分与があった場合の準用
(4)　相続税の課税価格に算入すべき価額
(5)　特例を受けるための手続
第４　生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
１　相続時精算課税における相続税額の計算
２　相続時精算課税における相続税の納税に係る権利又は義務の承継等
３　相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の3の3）
４　贈与税の申告内容の開示
第５　債務控除
１　債務控除をすることができる者
２　相続開始の際現に存するもの
３　控除対象とならない債務
４　葬式費用の範囲
第６　相続開始前７年以内（３年以内）に被相続人から贈与を受けた財産
第７　相続税の総額の計算
第８　各人ごとの相続税額の計算
１　相続税額の算出
２　相続税額の加算
３　各種の税額控除
(1)　贈与税額控除
(2)　配偶者に対する相続税額の軽減
(3)　未成年者控除
(4)　障害者控除
(5)　相次相続控除
(6)　外国税額控除
４　相続時精算課税分の贈与税額控除


第７章　相続税の申告書の書き方

・生命保険金などの明細書（第9表）
・退職手当金などの明細書（第10表）
・小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書（第11・11の2表の付表2）
・特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書（第11・11の2表の付表2の2）
・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書（第11の3表）
・小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（第11・11の2表の付表1）
・小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）（第11・11の2表の付表1（別表1））
・小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）（第11・11の2表の付表1（別表1の2））
・特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細（第11・11の2表の付表1（別表2））
・特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細（第11・11の2表の付表3）
・特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細（第11・11の2表の付表3の2）
・特定森林経営計画対象山林又は特定