土地や取引相場のない株式等を中心として、基本的な事項をできるだけ分かり易く記述し、評価の手順をフローチャートにして掲載するとともに、路線価図や評価明細書を多用して解説した財産評価の基本書。



特色



● 取引相場のない株式等の評価について類似業種比準方式の計算方法の見直しに対応し、令和5年分の最新の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等を掲載



● 特に注意したい点・ポイントとなる点については、チェックポイント・誤りやすい事例・設例で解説



● 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表を掲載


主要目次

相続税・贈与税における財産評価のあらまし
１　時価とは
２　個別評価
３　相続税や贈与税が課税される財産


第１章　土地及び土地の上に存する権利

第１　評価の手順
１　評価物件の特定
２　資料の収集
３　地積の確定
４　地目の判定
５　評価単位の判定
　チェックポイント１　共有地の評価

第２　土地及び土地の上に存する権利の評価上の区分
１　土地の評価上の区分
　チェックポイント２　地目の判定
【設例１】地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価(1)
【設例２】地目の異なる土地が一体として利用されている場合の評価(2)
【設例３】地目の異なる土地を一団として評価する場合
２　土地の上に存する権利の評価上の区分

第３　宅地の評価
１　宅地の評価の概要
２　路線価図の見方
３　評価倍率表の見方
４　宅地の評価単位
　チェックポイント３　宅地の分割が行われた場合の評価単位の判定
５　路線価方式による評価例
(1)　間口距離の求め方
(2)　奥行価格補正の仕方
(3)　一路線に面している宅地
【設例４】宅地が２以上の地区にまたがる場合の画地調整
(4)　角地（正面と側方が路線に面している宅地）
　チェックポイント４　奥行価格補正後の価額が同額となる場合の正面路線の判定地区が異なる場合の正面路線の判定
【設例５】地区の異なる２以上の路線に接する宅地の評価
【設例６】路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが著しく低い場合の評価
(5)　準角地（正面と側方が一系統の路線に面している宅地）
(6)　角地（側方路線に宅地の一部が接している場合）
(7)　正面と裏面が路線に面している宅地
【設例７】正面路線の判定
(8)　三路線に面している宅地（側方・裏面路線）
(9)　三路線に面している宅地（側方路線のみ）
(10)　四路線に面している宅地
(11)　間口が狭小で奥行が長大な宅地
(12)　路地状部分を含む宅地
　チェックポイント５　想定整形地の取り方
(13)　不整形な宅地①
【設例８】不整形地の評価──不整形地としての評価を行わない場合
(14)　不整形な宅地②（奥行距離の異なるごとに区分できる場合）
(15)　不整形な宅地③（角地の場合(1)）
(16)　不整形な宅地④（角地の場合(2)）
　チェックポイント６　側方路線に宅地の一部が接している場合の評価
(17)　地積規模の大きな宅地の評価
　チェックポイント７　地積規模の大きな宅地の評価の概要
　チェックポイント８　地積規模の大きな宅地の適用要件①
　チェックポイント９　地積規模の大きな宅地の適用要件②
　チェックポイント10　地積規模の大きな宅地の適用要件③
　チェックポイント11　地積規模の大きな宅地の適用要件④
　チェックポイント12　地積規模の大きな宅地の適用要件⑤
(18)　路線価の設定されていない道路のみに接している宅地
(19)　私道の用に供されている宅地
　チェックポイント13　特定路線価の付されている私道の評価
【設例９】私道の用に供されている宅地の評価
【設例10】不特定多数の者の通行の用に供されている私道
(20)　無道路地
【設例11】接道義務を満たしていない宅地の評価
【設例12】河川を隔てて道路がある宅地の評価
がけ地等を有する宅地
【設例13】がけ地等を有する宅地の評価──南東を向いている場合
　チェックポイント14　がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地
【設例14】がけ地等を有する宅地の評価──２方向にがけ地部分を有する場合
土砂災害特別警戒区域内にある宅地
【設例15】土砂災害特別警戒区域内にある宅地でがけ地等を有する宅地の評価
　チェックポイント15　１　倍率地域に所在する土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
　　　　　　　　　　　２　土砂災害特別警戒区域内にある市街地農地等の評価
　　　　　　　　　　　３　土砂災害特別警戒区域内にある市街化区域内の雑種地の評価
・容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地
　チェックポイント16　指定容積率と基準容積率
　チェックポイント17　１画地の宅地が容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の減額調整の適用範囲
・土地区画整理事業施行中の宅地
・造成中の宅地
・セットバックを必要とする宅地
　チェックポイント18　建築基準法第42条第２項の道路のセットバック
・都市計画道路予定地の区域内にある宅地
　チェックポイント19　都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
【設例16】容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地である場合の評価
６　倍率方式による評価
(1)　宅地の評価
　チェックポイント20　実際の地積と登記簿上の地積が異なる場合
　チェックポイント21　倍率方式により評価する土地に固定資産税評価額が付されていない場合倍率方式により評価する土地等が不整形地等である場合
(2)　「地積規模の大きな宅地」に該当する場合の評価方法

第４　宅地の上に存する権利の評価
１　宅地の上に存する権利の評価の概要
２　宅地の上に存する権利の評価例
(1)　普通借地権
【設例17】借地権の及ぶ範囲
　（誤りやすい事例１）一時使用のための借地権の評価
　チェックポイント22　相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて
(2)　定期借地権（権利金等の授受がある場合）
　チェックポイント23　定期借地権等の範囲
(3)　定期借地権（保証金等の授受がある場合）
(4)　地上権
(5)　区分地上権
(6)　区分地上権に準ずる地役権
　チェックポイント24　区分地上権に準ずる地役権
３　土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価例
(1)　借地権とトンネルの所有を目的とする区分地上権とが競合している場合の借地権の価額
　チェックポイント25　倍率地域にある区分地上権の目的となっている宅地の評価
(2)　借地権とトンネルの所有を目的とする区分地上権とが競合している場合の区分地上権の価額
(3)　区分地上権に準ずる地役権と借地権とが競合している場合の借地権の価額
　チェックポイント26　倍率地域にある区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価
(4)　区分地上権に準ずる地役権と借地権とが競合している場合の区分地上権に準ずる地役権の価額

第５　貸家建付地・貸宅地等の評価
１　貸家建付地（アパート等の敷地）
　チェックポイント27　１　賃貸割合
　　　　　　　　　　　２　借家人が立ち退いた後空き家となっている家屋（独立家屋）の敷地
　　　　　　　　　　　３　従業員社宅の敷地
　　　　　　　　　　　４　賃貸している構築物の敷地
　（誤りやすい事例２）使用借権が設定されている貸家の敷地の評価
　（誤りやすい事例３）貸家の目的で建築中の家屋の敷地の評価
２　貸宅地
(1)　普通借地権の目的となっている宅地
(2)　一般定期借地権の目的となっている宅地（普通借地権の割合が30％～70％の地域にあって課税上弊害のない場合）
　（誤りやすい事例４）一般定期借地権の目的となっている宅地の評価
(3)　定期借地権〔権利金等の授受がある場合〕の目的となっている宅地（普通借地権の割合が30％～70％の地域以外の場合又は課税上弊害がある場合）
(4)　定期借地権〔保証金等の授受がある場合〕の目的となっている宅地（普通借地権の割合が30％～70％の地域以外の場合又は課税上弊害がある場合）
(5)　高圧線下の宅地（区分地上権に準ずる地役権の目的となっている承役地）