株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式等を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式等の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基本的なものから応用までをQ&A形式で分かりやすく解説。



●株式を相互保有することにより議決権がないとされる具体例を新たに追加



●発行済株式数が多く円未満を切捨てることにより0円となる場合の計算方法などのほか、国側が敗訴した令和6年1月18日判決も詳解し大幅増訂。


主要目次

第１　非上場株式の評価の概要
Q1　非上場株式の評価方式
Q2　所有者により評価額が変わることの意
Q3　特定の評価会社について
Q4　非上場株式を評価する手順

第２　同族株主の判定等
Q5　同族株主とは
Q6　個人の同族関係者の範囲
Q7　他の会社を支配しているとは
Q8　議決権割合
Q9　単元株とは
Q10　同族株主の判定時期
Q11　議決権の行使を他者に委任している場合
Q12　議決権の行使を第三者に委任している相続人は議決権を所有していないといえるか
Q13　「同族株主」と「同族会社」の相違
Q14　同族株主の評価方法の例外（少数株主）
Q15　中心的な同族株主
Q16　同族株主の判定（30％超）
Q17　同族株主の判定（50％超）
Q18　同族株主の判定（会社のみが同族株主のケース）
Q19　中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいる場合）
Q20　中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいない場合）
Q21　中心的な同族株主の判定（法人株主がいる場合）
Q22　５％未満の同族株主が所有する株式の評価
Q23　同族株主の判定（親族関係の終了）
Q24　名義書換に関する訴訟が係争中の同族株主の判定
Q25　中心的な同族株主の判定（異母兄弟）
Q26　同族株主がいない会社の株式評価方法
Q27　同族株主等の評価方法の例外
Q28　中心的な株主
Q29　中心的な株主の判定
Q30　同族株主等の判定（中心的な同族株主がいる場合）
Q31　同族株主等の判定（中心的な株主がいない場合）
Q32　同族株主がいない会社の株式評価
Q33　「同族株主」、「中心的な同族株主」及び「中心的な株主」の判定
Q34　配当還元方式により評価される株主
Q35　未分割の場合の議決権の判定
Q36　未分割の申告及びその後遺産分割確定の場合
Q37　議決権を有しない株式
Q38　相互保有株式に係る議決権の制限（様々なパターン）
Q39　相互保有株式に係る議決権の制限（子会社と合わせて25％を超える場合）
Q40　同族株主の判定（１単元株制度）
Q41　種類株式の同族株主の判定（強制償還株式）
Q42　種類株式の同族株主の判定（転換株式）
Q43　拒否権付株式の評価方法
Q44　種類株式の同族株主の判定（取締役を選解任できる株式）
Q45　従業員持株会が株式を所有している場合
Q46　投資育成会社が株主である場合の同族株主の判定
Q47　同族株主の判定（地方公共団体等）
Q48　評価通達６項の適用
Q49　評価通達６項の適用事例（課税庁側が敗訴した事例）

第３　会社規模の判定
Q50　原則的評価方式
Q51　特定の評価会社
Q52　会社規模等の判定
Q53　業種区分の判定
Q54　業種区分の判定（兼業している場合）
Q55　業種区分の判定（業種変更した場合）
Q56　業種区分の判定（医療法人の場合）
Q57　総資産価額基準（割引手形勘定がある場合）
Q58　総資産価額基準（圧縮記帳している場合）
Q59　総資産価額基準（減価償却累計額等を間接法で表示している場合）
Q60　総資産価額基準（評価会社が直前期中に合併している場合）
Q61　従業員基準（対象となる従業員）
Q62　従業員基準（従業員数）
Q63　従業員基準（従業員の範囲）
Q64　取引金額基準（対象となる売上）
Q65　取引金額基準（評価会社が直前期中に合併している場合）
Q66　取引金額基準（評価会社が事業年度を変更している場合）
Q67　会社判定の順序
Q68　会社規模の判定の具体例

第４　評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の計算
Q69　類似業種比準方式
Q70　類似業種比準方式（計算方法）
Q71　比準要素の比重割合の変更
Q72　類似業種株価の選択（課税時期の属する月以前２年間の平均株価）
Q73　類似業種比準方式（標本会社）
Q74　類似業種株価通達で公表されている「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」の計算根拠
Q75　標本会社の配当、利益及び純資産価額
Q76　評価会社の配当、利益及び純資産価額
Q77　類似業種比準方式（自己株式がある場合）
Q78　直前期末の発行済株式数が多く、１株当たりの資本金等の額が１円未満となる場合
Q79　類似業種比準方式（業種目の判定）
Q80　類似業種比準方式（兼業している場合の業種目の判定）
Q81　類似業種比準方式（業種目の判定と業種分類の判定の違い）
Q82　類似業種比準方式（医療法人の業種目番号）
Q83　類似業種比準方式（採用する類似業種の株価Ａ）
Q84　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（採用する事業年度）
Q85　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（剰余金の配当）
Q86　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（株主優待券）
Q87　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（計上時期）
Q88　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合）
Q89　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（現物分配により資産の移転をした場合）
Q90　１株当たりの配当金額（Ⓑ）（事業年度の変更があった場合）
Q91　１株当たりの配当金額（Ⓑ）の計算例
Q92　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（法人税の課税所得）
Q93　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（事業年度）
Q94　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（事業年度の変更があった場合）
Q95　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（固定資産の譲渡が数回ある場合）
Q96　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（非経常的な損失の取扱い）
Q97　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（非経常的な利益の判定）
Q98　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（定期的に受領する記念配当）
Q99　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（譲渡損益調整資産の譲渡等があった場合）
Q100　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）の計算（即時償却を適用している場合）
Q101　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（みなし配当がある場合）
Q102　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（外国子会社等から剰余金の配当等がある場合）
Q103　１株当たりの年利益金額（Ⓒ）（適格現物分配により資産の移転を受けた場合）
Q104　受取配当金の益金不算入の対象金額
Q105　「受取配当等の益金不算入額」と「左の所得税額」の記載について
Q106　受取配当等の益金不算入額より控除所得税額が大きくなるケース
Q107　「１株当たりの年利益金額（Ⓒ）」の計算例
Q108　１株当たりの純資産価額（帳簿価額）（Ⓓ）（総資産価額とは）
Q109　「１株当たりの純資産価額（帳簿価額）（Ⓓ）」の計算例
Q110　１株当たりの純資産価額（Ⓓ）（寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整）
Q111　類似業種比準方式（財産の提供があった場合の計算）
Q112　類似業種比準方式（類似業種比準価額の計算）
Q113　直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
Q114　類似業種比準方式（配当金支払の効力等が生じた場合）
Q115　類似業種比準価額（類似業種比準価額の修正の計算例）
Q116　純資産価額方式
Q117　純資産価額方式（適用される会社）
Q118　純資産価額方式（評価時点）
Q119　純資産価額方式（課税時期が直後期末に近い場合）
Q120　純資産価額方式（議決権割合が50％以下の同族株主が所有している場合）
Q121　純資産価額方式（純資産価額の80％により評価できるケース）
Q122　純資産価額方式（類似業種比準方式の純資産価額（Ⓓ）との違い）
Q123　資産の総額（相続税評価額と帳簿価額）
Q124　資産の価額（課税時期以前３年以内に取得