経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。

本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。


主要目次

第1章　組織再編税制の基本

第1　組織再編税制の意義
第2　組織再編税制の対象となる組織再編行為
第3　適格組織再編成


第2章　組織再編成の手法とその概要

第1　合併
第2　分割型分割
第3　分社型分割
第4　現物出資
第5　現物分配
第6　株式分配
第7　株式交換
第8　全部取得条項付種類株式に係る取得決議
第9　株式の併合
第10　株式売渡請求に係る承認
第11　株式移転
第12　組織再編に関する留意事項
1　対価の種類
2　交付する株式に1株未満の端数が生じる場合の処理
(1)　会社法の規定
(2)　税務上の取扱い
3　反対株主の株式買取請求
4　分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する分割（中間型の分割）
(1)　複数新設分割以外の分割が行われた場合
(2)　複数新設分割が行われた場合
5　組織再編成の日


第3章　完全支配関係・支配関係

第1　完全支配関係
1　意義
(1)　内容
(2)　名義株がある場合の判定
(3)　完全支配関係を有することとなった日
2　当事者間の完全支配の関係
(1)　内容
(2)　設例
3　一の者が個人である場合
第2　支配関係
1　意義
(1)　内容
(2)　名義株がある場合の判定
(3)　支配関係を有することとなった日
2　当事者間の支配の関係
3　一の者が個人である場合


第4章　適格要件

第1　適格合併
1　完全支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　完全支配関係継続要件
2　支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　支配関係継続要件
(3)　独立事業単位要件（従業者引継要件）
(4)　事業継続要件
3　共同事業を行う場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　事業関連性要件
(3)　事業規模等要件
(4)　独立事業単位要件（従業者引継要件）
(5)　事業継続要件
(6)　株式継続保有要件
第2　適格分割
1　完全支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　完全支配関係継続要件
2　支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　支配関係継続要件
(3)　独立事業単位要件
(4)　事業継続要件
3　共同事業を行う場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　事業関連性要件
(3)　事業規模等要件
(4)　独立事業単位要件
(5)　事業継続要件
(6)　株式継続保有要件
4　独立して事業を行う場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　非支配要件
(3)　経営参画要件
(4)　独立事業単位要件
(5)　事業継続要件
第3　適格現物出資
1　適格現物出資の対象とならない現物出資
(1)　令和６年９月30日以前に行われる現物出資
(2)　令和６年10月１日以後に行われる現物出資
2　完全支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　完全支配関係継続要件
3　支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　支配関係継続要件
(3)　独立事業単位要件
(4)　事業継続要件
4　共同事業を行う場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　事業関連性要件
(3)　事業規模等要件
(4)　独立事業単位要件
(5)　事業継続要件
(6)　株式継続保有要件
第4　適格現物分配
第5　適格株式分配
1　株式按分交付要件
2　非支配要件
3　経営参画要件
4　従業者継続従事要件
5　事業継続要件
第6　適格株式交換等
1　株式交換等の意義
2　完全支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　完全支配関係継続要件
3　支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　支配関係継続要件
(3)　従業者継続従事要件
(4)　事業継続要件
4　共同事業を行う場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　事業関連性要件
(3)　事業規模等要件
(4)　従業者継続従事要件
(5)　事業継続要件
(6)　株式継続保有要件
(7)　組織再編後完全支配関係継続要件
第7　適格株式移転
1　完全支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　完全支配関係継続要件
2　支配関係がある場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　支配関係継続要件
(3)　従業者継続従事要件
(4)　事業継続要件
3　共同事業を行う場合の適格要件
(1)　金銭等不交付要件
(2)　事業関連性要件
(3)　事業規模等要件
(4)　従業者継続従事要件
(5)　事業継続要件
(6)　株式継続保有要件
(7)　組織再編後完全支配関係継続要件
第8　組織再編成後に適格合併を行うことが見込まれている場合の完全支配関係継続要件等の判定
1　親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
2　同一の者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
3　いずれか一方の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
4　単独新設分割に係る分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
5　単独新設現物出資に係る現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
6　株式交換に係る株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
7　特定適格合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
8　株式移転に係る株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
第9　事業関連性の判定


第5章　組織再編税制における課税関係

第1　合併
1　非適格合併の場合
(1)　被合併法人の処理
(2)　合併法人の処理
(3)　被合併法人の株主等の処理
2　適格合併の場合
(1)　被合併法人の処理
(2)　合併法人の処理
(3)　被合併法人の株主等の処理
第2　分割型分割
1　非適格分割型分割の場合
(1)　分割法人の処理
(2)　分割承継法人の処理
(3)　分割法人の株主等の処理
2　適格分割型分割の場合
(1)　分割法人の処理
(2)　分割承継法人の処理
(3)　分割法人の株主等の処理
第3　分社型分割
1　非適格分社型分割の場合
(1)　分割法人の処理
(2)　分割承継法人の処理
2　適格分社型分割の場合
(1)　分割法人の処理（資産負債の帳簿価額による譲渡）
(2)　分割承継法人の処理
第4　現物出資
1　非適格現物出資の場合
(1)　現物出資法人の処理
(2)　被現物出資法人の処理
2　適格現物出資の場合
(1)　現物出資法人の処理（資産負債の帳簿価