自治体環境行政・政策法務の“いま”が分かる、待望の最新版！



自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。


【目次】

はしがき
プロローグ　環境法における自治体環境行政の重要性
　　1　環境にやさしくない立法過程?
　　2　法創造の最先端実験室
　　3　地方分権時代の自治体環境行政

第1部　自治体環境行政と条例
第1章　公害・環境条例の70年
　　1　日本国憲法のもとでの自治体行政
　　2　自治体環境行政の法的根拠
　　3　条例の展開過程
　　　　1.第1期　　2.第2期　　3.第3期
　　　　4.第4期　　5.第5期　　6.第6期
　　4　今後の展望
第2章　条例制定権の限界
　　1　条例と条例論の重要性
　　2　条例で土地利用を制約することができるか
　　　　1.条例が制定できる事務の範囲
　　　　2.憲法29条2項と条例による土地利用規制
　　　　3.憲法94条と条例による土地利用規制
　　　　4.条例による土地利用規制の法的拘束力の評価
　　3　「法令に違反しない条例」とは
　　　　1.「法律=最大限規制」論　　2.規制目的
　　　　3.横出し　　4.上乗せ
　　　　5.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム
　　4　分権時代の条例論の探究
　　　　1.分権改革の意義　　2.分権時代の条例論の基本枠組み
　　　　3.具体的可能性
　　5　都道府県条例と市町村条例
　　6　環境法制のさらなる発展のために

第2部　要綱と協定
第3章　要綱行政
　　1　要綱行政とは何か
　　2　条例か要綱か
　　　　1.行政に与えられた選択肢　　2.行政にとっての理由
　　　　3.事業者にとっての理由　　4.住民にとっての理由
　　3　環境保全要綱の内容と特徴
　　4　要綱と法律の関係
　　5　基本的には条例化を
第4章　公害防止協定・環境管理協定
　　1　協定とは
　　2　窮余の一策?
　　3　なぜ協定か
　　　　1.行政にとってのメリット　　2.事業者にとってのメリット
　　　　3.住民にとってのメリット
　　4　協定の内容
　　5　いくつかの論点
　　　　1.法的性質　　2.議会回避と事実上の強制の問題点
　　　　3.締結手続と協定の公開　　4.履行確保手法
　　　　5.協定と議会　　
　　6　協定の今後

第3部　環境基本法と環境基本条例
第5章　自治体環境政策と環境基本条例
　　1　新たな基本法の必要性と環境基本法の成立
　　2　環境基本法の概要
　　3　環境基本法における自治体施策の位置づけ
　　　　1.環境基本法と自治体施策
　　　　2.「法令に違反しない限りにおいて」の意味
　　　　3.「総合的計画的推進」
　　　　4.求められる抜本的改正
　　4　環境に関する基幹的条例の展開
　　5　環境基本条例の内容
　　　　1.条例のモデル　　2.条例の構成要素
　　6　SDGsと環境基本条例
　　　　1.２つの理念、５つの原則、17のゴール、169のターゲット
　　　　2.環境基本条例への影響
　　7　最近の環境基本条例
　　8　環境ガバナンスにおける環境基本条例
　　　　1.分権改革と環境基本条例
　　　　2.条例制定プロセスの重要性　　3.条例であることの意味
　　　　4.行政職員の環境意識
第6章　環境基本条例における環境権規定
　　1　「入れる入れない」環境権
　　2　環境権論
　　　　1.環境権の提唱　　2.環境権論の展開と現在
　　3　環境基本法の認識
　　4　環境基本条例と環境権
　　　　1.前文方式　　2.本文方式　　3.検討
　　5　環境権規定をめぐる論点
　　　　1.環境権と行政権限　　2.環境権の実現のための仕組み
　　6　環境基本条例と「環境権」「環境公益」

第4部　環境行政過程と社会的意思決定
第7章　自治体環境管理計画
　　1　「環境管理」とは何か
　　2　環境管理と計画手法
　　　　1.環境管理計画の動態的性格
　　　　2.計画という手法のメリット
　　3　地域環境管理計画の展開
　　4　環境基本条例のもとでの環境管理計画
　　　　1.環境基本条例と環境管理計画　　2.計画の内容
　　　　3.総合計画と環境管理計画
　　　　4.法定計画としての環境管理計画　　5.計画間調整
　　　　6.環境アセスメントと環境管理計画
　　　　7.SDGs時代の環境基本計画
　　　　8.都道府県計画と市町村計画
　　　　9.計画を実現するための権限をつくる
　　5　環境管理計画の策定過程
　　6　環境行政評価の必要性
第8章　合理的意思決定と環境アセスメント
　　1　過大な期待?
　　2　環境アセスメントという発想の背景
　　　　1.アセスメントとは　　2.環境アセスメントとは
　　　　3.誰がなぜするアセスメント?
　　3　国レベルでの展開
　　　　1.法制化の動きと結末　　2.環境影響評価法の成立
　　4　自治体環境アセスメント制度の展開
　　　　1.環境影響評価法成立前における制度化の状況
　　　　2.これまでの自治体環境アセスメント制度の特徴
　　　　3.環境影響評価法成立後の自治体の対応
　　　　4.法対象事業と条例
　　　　5.条例対象事業に対する環境影響評価
　　　　6.川崎市条例を例にして
　　　　7.都道府県条例と市町村
　　　　8.行政手続法と地方分権の影響
　　5　より早期での環境配慮の制度化
第9章　手続法制の整備と行政指導・事前手続のゆくえ
　　1　行政手続法と自治体環境行政
　　2　行政手続法の制定とその概要
　　　　1.どのような発想にもとづくものか　　2.法律の概要
　　3　自治体に期待されること
　　　　1.行政手続法と自治体行政手続の関係
　　　　2.行政手続法の実施と地方分権
　　4　行政指導の法的統制
　　　　1.行政指導の扱い
　　　　2.行政手続法の前提状況と自治体環境行政の現場
　　　　3.行政手続条例と行政指導　　4.行政指導と法治主義
　　5　自治体事前手続の今後
　　　　1.「機関委任事務=諸悪の根源」説?
　　　　2.事前手続による対応　　3.ひとつのモデル
第10章　情報を用いた環境管理と環境行政の管理
　　1　情報という行政手段
　　2　「環境情報」の認識
　　　　1.環境情報の分類　　2.環境基本法の認識
　　　　3.環境基本条例の認識　　4.「アブナイ」情報は出さない?
　　3　事業者行動のコントロールと情報:公表制度
　　　　1.ポジティブ情報　　2.ネガティブ情報
　　　　3.公表の手続と実際
　　4　環境行政の実施管理と情報
　　　　1.環境基本法制の認識
　　　　2.情報公開条例を通じての公開可能性
　　　　3.告発との関係　　4.環境行政の管理と情報
　　　　5.行政職員の意識　6.重要なのは法目的の実現
　　5　双方向的コミュニケーションを
第11章　環境管理と住民参画　　
　　1　住民参画の検討の視点
　　2　環境行政過程において住民参画はなぜ必要か
　　　　1.政策形成過程における住民参画
　　　　2.計画策定過程における住民参画
　　　　3.政策(法律・条例)実施過程における住民参画
　　3　住民参画の機能と役割
　　4　環境基本法や環境基本条例における扱い
　　5　住民参画の手段
　　　　1.意見書　　2.説明会・公聴会　　3.同意制
　　　　4.審議会　　5.市町村(