令和6年版 法人税申告書の作り方 令和7年3月決算に対応

販売価格: 3,960円 税込
- 数量
- 著者
- 宮口定雄・編 佐藤裕之/西川晃平/武智寛幸/西山 卓・著
- 発行元
- 清文社
- 発刊日
- 2024-10-01
- ISBN
- 978-4-433-70774-3
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- B5判 (408ページ)
法人税の基礎的な体系、各申告書と関連する制度についての解説を加え、設例に基づく申告書の記載例とその記載要領をわかりやすく作成手順に従って実践的に解説。
【目次】
第一編 通常の場合の法人税申告書の作り方
法人税申告書作成の基礎知識
㈠ 所得金額の計算についての基本的考え方
㈡ 確定決算と申告調整
法人税申告書の作り方
別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分
別表一次葉
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
別表五㈠ 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五㈡ 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六㈠ 所得税額の控除に関する明細書
別表八㈠ 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一㈠ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
■貸倒引当金の対象にならない貸倒損失
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四㈡ 寄付金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六㈠ 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六㈡ 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
※償却超過額が生じる場合
※前期からの償却超過額があり当期の償却不足額に係る認容がある場合
※前期修正で簿外の帳簿価額を受け入れ償却超過額を認容する場合
別表十六㈥ 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六㈦ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六㈧ 一括償却資産の損金算入に関する明細書
適用額明細書
地方税申告書の作り方
㈠ 法人事業税、特別法人事業税申告書の作り方
㈡ 法人道府県民税申告書の作り方
㈢ 特殊な場合に使用する申告書について
㈣ 分割法人の地方税申告書の作り方
第二編 特殊な場合の法人税申告書の作り方
【目次】
第一編 通常の場合の法人税申告書の作り方
法人税申告書作成の基礎知識
㈠ 所得金額の計算についての基本的考え方
㈡ 確定決算と申告調整
法人税申告書の作り方
別表一 各事業年度の所得に係る申告書-内国法人の分
別表一次葉
別表二 同族会社等の判定に関する明細書
別表四 所得の金額の計算に関する明細書
別表五㈠ 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五㈡ 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六㈠ 所得税額の控除に関する明細書
別表八㈠ 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表十一㈠ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
■貸倒引当金の対象にならない貸倒損失
別表十一(一の二) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十四㈡ 寄付金の損金算入に関する明細書
別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六㈠ 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六㈡ 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
※償却超過額が生じる場合
※前期からの償却超過額があり当期の償却不足額に係る認容がある場合
※前期修正で簿外の帳簿価額を受け入れ償却超過額を認容する場合
別表十六㈥ 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六㈦ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六㈧ 一括償却資産の損金算入に関する明細書
適用額明細書
地方税申告書の作り方
㈠ 法人事業税、特別法人事業税申告書の作り方
㈡ 法人道府県民税申告書の作り方
㈢ 特殊な場合に使用する申告書について
㈣ 分割法人の地方税申告書の作り方
第二編 特殊な場合の法人税申告書の作り方