「相続」そのものの捉え方から、相続税・贈与税に関しての基礎知識・実務処理の仕方までを平易に解説。相続税法には「相続」、「遺贈」、「相続の開始」に関しての規定がなく、このために必須な民法や家事事件手続法に関しても詳解。設例や各種申告書、明細書の記載例を充実させた実務と申告に便利な必備書です。



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主要目次

第１章　民法（相続関係）

第１節　総　則
Ⅰ　相続開始の原因
　１　相続開始の原因
　２　相続開始の時期
　３　同時死亡の推定と相続開始
Ⅱ　失踪宣告
Ⅲ　相続の一般的効果
　１　相続財産の共有
　２　権利義務の承継
第２節　相続人
Ⅰ　相続人の範囲と相続人となる順位
Ⅱ　代襲相続
Ⅲ　相続人から除外される者
Ⅳ　養子
　１　普通養子
　２　特別養子
第３節　相続分
Ⅰ　相続分
　１　子と配偶者が相続人の場合
　２　配偶者と直系尊属が相続人の場合
　３　配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
　４　身分関係が重複する場合の相続分
Ⅱ　嫡出子、嫡出でない子
　１　認知
　２　準正
Ⅲ　代襲相続分
Ⅳ　指定相続分
Ⅴ　特別受益者の相続分
Ⅵ　受贈財産の評価
Ⅶ　寄与分
　１　寄与分の算定方法
　２　寄与分がある場合の相続分の算定方法
第４節　遺産の分割
Ⅰ　分割の基準
Ⅱ　遺産分割前に遺産が処分された場合の取扱い
Ⅲ　分割の実行
Ⅳ　遺産分割協議書の作り方等
　１　分割協議書の作り方
　２　相続人が揃わず分割協議ができないとき
　３　遺産分割協議がまとまらないとき
第５節　相続の承認及び放棄
Ⅰ　相続の承認及び放棄
Ⅱ　承認、放棄をすべき期間
Ⅲ　承認、放棄の取消し
Ⅳ　単純承認
Ⅴ　限定承認
Ⅵ　相続の放棄
第６節　遺　贈
Ⅰ　包括遺贈、特定遺贈
Ⅱ　負担付遺贈
第７節　遺留分
Ⅰ　遺留分
Ⅱ　遺留分侵害請求権
Ⅲ　遺留分侵害額の算定方法
　１　遺留分の計算方法
　２　遺留分を算定するための財産の価額
　３　負担付贈与等があった場合の贈与財産の価額
　４　遺留分侵害額
Ⅳ　受遺者又は受贈者の負担額
Ⅴ　遺留分に関する民法の特例の概要
　１　事業承継における遺留分の問題
　２　遺留分に関する民法の特例
第８節　遺　言
Ⅰ　遺言の要式性
Ⅱ　遺言できる事項
Ⅲ　遺言の効力発生時期
Ⅳ　遺言の取消し（撤回）
Ⅴ　自筆証書遺言書保管制度
Ⅵ　遺言の執行
第９節　相続人の不存在
Ⅰ　相続財産法人
Ⅱ　相続財産清算人
Ⅲ　債権者等に対する弁済
Ⅳ　特別縁故者への財産分与
Ⅴ　相続財産の国庫帰属
第10節　特別の寄与
第11節　配偶者の居住の権利
Ⅰ　配偶者居住権
Ⅱ　配偶者短期居住権
第12節　贈　与
Ⅰ　書面によらない贈与
Ⅱ　定期贈与
Ⅲ　負担付贈与
Ⅳ　死因贈与


第２章　相続税

第１節　相続税の課税原因
Ⅰ　相続
Ⅱ　遺贈
Ⅲ　死因贈与
第２節　相続税の納税義務者
Ⅰ　個人
Ⅱ　個人とみなされるもの（原則的取扱い）
　１　人格のない社団又は財団
　２　持分の定めのない法人等
　３　個人とみなされるものの住所
Ⅲ　個人とみなされるもの（特定一般社団法人等）
　１　制度の概要
　２　適用関係
第３節　財産取得の時期
Ⅰ　相続による財産取得の時期
Ⅱ　遺贈による財産取得の時期
第４節　財産の所在
Ⅰ　動産、不動産、不動産の上に存する権利
Ⅱ　鉱業権、租鉱権、採石権
Ⅲ　漁業権、入漁権
Ⅳ　預金、貯金、積金、寄託金
Ⅴ　生命保険金等
Ⅵ　退職手当金等
Ⅶ　貸付金債権
Ⅷ　社債、株式、出資
Ⅸ　集団投資信託又は法人課税信託に関する権利
Ⅹ　特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権
XI　著作権、出版権、著作隣接権
XII　ⅠからXIまでの財産を除く営業上、事業上の権利
XIII　国債、地方債
XIV　その他の財産
第５節　相続税の課税財産
Ⅰ　本来の取得財産
Ⅱ　みなし取得財産
　１　生命保険金等
　２　退職手当金等
　３　生命保険契約に関する権利
　４　定期金に関する権利
　５　保証期間付定期金に関する権利
　６　契約に基づかない定期金に関する権利
　７　特別縁故者に対する財産分与
　８　特別寄与料
　９　信託財産
　10　低額譲受
　11　債務免除等
　12　その他の利益の享受
　13　贈与税の納税猶予の特例を受けていた非上場株式等
　14　贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
　15　贈与税の納税猶予の適用を受けていた事業用資産
　16　結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
　17　教育資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
第６節　相続税の非課税財産
Ⅰ　相続税法上の非課税財産
　１　皇室経済法第７条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
　２　墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
　３　公益事業を行う者が取得した公益事業用財産
　４　個人立幼稚園等の教育用財産
　５　心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利
　６　相続人の取得した生命保険金等でその合計額のうち一定の金額
　７　相続人の取得した退職手当金等の合計額のうち一定の金額
Ⅱ　租税特別措置法上の非課税財産
　１　国等に対して相続財産を贈与した場合の非課税
　２　特定公益信託に係る相続税の非課税
第７節　相続税の課税価格及び税額
Ⅰ　相続税の計算のあらまし
Ⅱ　課税価格の計算
　１　相続税の課税価格
　２　相続開始前７年以内の贈与財産
　３　債務控除
　４　未分割遺産の課税価格
　５　代償分割が行われた場合の課税価格
Ⅲ　相続税額の計算
　１　遺産に係る基礎控除
　２　相続税の総額
　３　各相続人及び受遺者の相続税額
　４　相続税額の加算
　５　贈与税額の控除
　６　配偶者に対する相続税額の軽減
　７　未成年者控除
　８　障害者控除
　９　相次相続控除
　10　在外財産に対する相続税額の控除
第８節　租税特別措置法で定める課税価格の計算
Ⅰ　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
　１　制度の概要
　２　個人の事業用資産の相続税の納税猶予及び免除の特例と小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算との併用
　３　特例の対象となる宅地等
　４　被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
　５　被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
　６　適用の手続
　７　更正の請求
Ⅱ　特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
　１　制度の概要等
　２　選択特定計画山林について相続税の課税価格に算入する価額
　３　適用手続
第９節　相続税の申告と納付
Ⅰ　申告書の提出義務者と提出期限等
　１　申告書の提出義務者
　２　申告書の提出期限及び提出先
　３　申告書の記載事項及び添付書類
　４　申告義務の承継
　５　未分割遺産の申告
Ⅱ　期限後申告書及び修正申告書
　１　期限後申告書
　２　修正申告書
Ⅲ　更正の請求
　１　一般の場合の更正の請求
　２　特別な場合の更正の請求
Ⅳ　税額の納付
　１　納期限