判例の見解と実務の傾向が、正確、客観的かつスピーディーに把握できる訴訟実務のための必携書



判例法の性格が濃い労働法の特性に即した体系に整理。実定法の解釈に加え判例法理において浮き彫りにされた論点を網羅的に取り上げ、実践的な意義を強める。１巻には労働契約の基本問題・成立に関する解説を収録。


【目次】

I 労働法の当事者概念
1 労働者性
(1) 労働基準法上の労働者
(2) 労働組合法上の労働者
(3) 労働契約法上の労働者
(4) その他
2 使用者性
(1) 労働基準法上の使用者
(2) 労働組合法上の使用者
(3) 労働契約法上の使用者
(4) その他
3 就労形態と当事者性をめぐる問題
(1) 個人事業主
(2) 下請企業労働者
(3) 委任契約（会社役員等）
(4) プラットフォーム就業
(5) 副業・兼業の労働関係

II 労働契約の基本的考え方
1 労働契約の基本原則
2 労働契約の権利義務
(1) 労働者の義務－労働義務
(2) 労働者の義務－付随義務
(3) 労働者の権利
(4) 使用者の義務
3 労働者の人権の保護・差別の禁止
(1) 労働者の人権の保護
(2) 性差別（女性保護）
(3) 障害者
(4) LGBTQ
(5) 育児・介護
(6) いじめ・ハラスメント

III 労働条件の決定・変更
1 労働条件の規律
(1) 法令
(2) 労働契約
(3) 就業規則
(4) 労働協約
(5) 労使慣行
(6) 労働条件を決定する規律間の効力関係
2 労働条件の変更
(1) 就業規則による労働条件変更
(2) 労働協約による労働条件変更
(3) 労働契約の変更
3 労働条件不利益変更有効性判断の具体例
(1) 賃金
(2) 労働時間
(3) 休日・休暇
(4) 福利厚生
(5) 降格規定の新設など労働者の地位に関わる変更
(6) その他

IV 労働契約の成立・開始
1 労働契約の締結過程
(1) 募集に係る規律
(2) 採用選考過程に係る規律
2 採用
(1) 採用の自由とその限界
(2) 採用内定
(3) その他
3 試用期間