本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。



・今回の改訂にあたっては、令和6年度税制改正等における、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び研究開発税制の見直し等並びにこれらの改正に対応した法人税基本通達等の一部改正、インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等、さらには特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等に関する改正事項等を収録。



・解説にあたっては、各項目に”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。



・申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載、また、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。


主要目次

第1章　決算と税務申告

1　決算利益と各事業年度の所得金額
2　決算調整と申告調整
3　申告書別表4と5(1)の機能と関連

第2章　収益の認識とその帰属の時期

1　益金の額とされるものの原則
2　収益計上の単位
(1)　収益の計上の単位の通則
(2)　機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位
(3)　資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
(4)　部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
(5)　技術役務の提供に係る収益の計上の単位
(6)　ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
(7)　ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
(8)　資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
(9)　割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
3　収益計上の価額
(1)　資産の引渡しの時の価額等の通則
(2)　変動対価
4　収益の帰属の時期
(1)　収益の帰属の時期の原則
(2)　収益の額に係る修正の経理
(3)　売上割戻しの計上時期
(4)　相手方に支払われる対価
(5)　棚卸資産の引渡しの日の判定
(6)　委託販売に係る収益の帰属の時期
(7)　役務の提供に係る収益の帰属の時期
(8)　請負に係る収益の帰属の時期
(9)　建設工事等の引渡しの日の判定
(10)　技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
(11)　運送収入の帰属の時期
(12)　商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
(13)　長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
5　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
(1)　土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
(2)　工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
(3)　譲渡担保
6　その他の営業収益の帰属の時期
(1)　短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
(2)　有価証券の譲渡による収益の計上時期
(3)　その他の収益の帰属の時期

第3章　売上原価、譲渡損益の計算等

1　売　上　原　価
(1)　棚卸資産の評価方法
(2)　棚卸資産の取得価額
(3)　原価差額の調整
2　売上原価等の損金算入の特例
3　短期売買商品等の譲渡損益等
(1)　短期売買商品等の譲渡損益の額の計算
(2)　短期売買商品等の時価評価損益等
(3)　暗号資産信用取引のみなし決済損益額の計上
4　有価証券の譲渡損益等
(1)　有価証券の範囲、税務上の有価証券の区分
(2)　有価証券の譲渡損益の計算
(3)　売買目的有価証券等の期末評価額
(4)　有価証券の取得価額
(5)　信用取引等により有価証券を取得した場合の対価の額等
5　完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ
(1)　完全支配関係
(2)　完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引に係る損益の繰延べ

第4章　割戻しの計上時期等

1　売上割戻しの範囲と計上時期等
2　仕入割戻しの範囲と計上時期等

第5章　営業上の経費等

1　給　　与
(1)　役員の範囲
(2)　使用人兼務役員の範囲
(3)　役員給与
(4)　過大な役員給与の損金不算入
(5)　隠蔽、仮装経理等により支給する役員給与の損金不算入
(6)　過大な使用人給与の損金不算入
(7)　使用人賞与の損金算入時期
(8)　転籍者・出向者に対する給与
2　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(1)　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(2)　適用対象となる特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式
(3)　給与等課税額
(4)　損金算入額
(5)　書面添付
(6)　適用時期
3　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
(1)　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(2)　給与等課税事由
(3)　損金算入額
(4)　書類添付
(5)　新株予約権の発行に係る払込金額が過少若しくは無償又は過大であった場合
4　不正行為等に係る費用等
(1)　不正行為等に係る費用等
(2)　隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の取扱い
5　交　際　費　等
(1)　交際費等の範囲
(2)　損金不算入額の計算
6　寄　附　金
(1)　寄附金の範囲
(2)　100％グループ内の法人間の寄附
(3)　寄附金の損金算入限度額
7　租　税　公　課
(1)　損金の額に算入されない租税公課
(2)　損金の額に算入される租税公課とその損金算入時期
(3)　租税公課の経理処理と申告書別表4及び別表5の調理
8　貸　倒　損　失
(1)　法律上の貸倒れ
(2)　事実上の貸倒れ
(3)　形式上の貸倒れ
9　返品債権特別勘定
10　海外渡航費
11　保　険　料
《令和元年7月8日（解約返戻金相当額のない短期払いのものについては令和元年10月8日）前の契約に係る定期保険及び第三分野保険》

第6章　減価償却

1　減価償却資産の範囲等
2　減価償却の方法
(1)　一般的な償却方法
(2)　特別な償却方法等
(3)　償却方法の選定及び変更
3　減価償却資産の取得価額
(1)　資産を取得するまでに要する費用
(2)　資産取得後事業の用に供するまでの費用
(3)　資産を事業の用に供した後に支出する費用及び値引き等
(4)　評価換え等により帳簿価額が増額された場合
4　資本的支出と修繕費
(1)　資本的支出と修繕費の区分
(2)　資本的支出の処理
5　耐　用　年　数
(1)　耐用年数の適用
(2)　耐用年数の短縮
(3)　中古資産の耐用年数
6　償却限度額等の計算
(1)　償却費として損金経理した金額の意義
(2)　償却限度額
(3)　償却累積額による償却限度額の特例
(4)　増　加　償　却
7　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
8　一括償却資産の3年償却
(1)　原　則
(2)　企業組織再編税制における取扱い
9　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
10　除却損失等
(1)　除却損失等の計上時期
(2)　除却価額の算定
11　劣　化　資　産

第7章　特別償却

1　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
(1)　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
(2)　中小企業者の範囲と適用除外事業者の関係
2　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
3　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
4　情報技術事業適応設備等を取得した場合の特別償却（デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制）
5　生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却（カーボンニュートラル（CN）投資促進税制）
6　特定船舶の特別償却（旧特定設備等の特別償却）
7　被災代替資産等の特別償却
8　特定事業継続力強化設備等の特別償却
9　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却
10　特定地域における工業用機械等の特別償却
11　特別償却不足額の繰越し等
12　準備金方式による特別償却

第8章　繰延資産

1　会計上の