◆好評書が待望の改訂！―2024年11月刊行の第3版(上・下巻)◆

上巻は、約60冊に及ぶ阿部行政法学のエッセンスを体系的にまとめ、かつ最新の判例・学説も多数盛り込んだ、学習・実務・学問の手引き。


【目　次】

第三版 はしがき

◆第一部　行政法（学）の未来◆

◆序　章　行政法学の位置づけと行政法の役割

　第一節　はじめに─本書で頻繁に取り上げる判例と特殊用語の解説
　　一　取り上げる主要判例
　　二　言葉の解説
　第二節　行政法の復権
　　一　基幹三法群の一角を占める法であること
　　二　法治国家、法の段階的構造とその審査
　　三　上位法適合性の吟味
　　四　行政・行政法の定義
　　五　実質的意義の行政法群
　　六　空気のような（一般の人は必要を感じない）行政法、司法試験からの追放
　　七　行政法の復権・法治国家へ第一歩
　第三節　行政活動の拡大とその存在理由
　　一　現代国家における行政法の役割
　　二　紛争・被害の予防・簡易な解決作用─民刑事法の機能不全
　　　1　人間性悪説／2　明確な基準による予防行政（行政法の先手必勝的性格）／3　民事法にはない新しい行政手法／4　軽微・累積的被害の行政による除去・防止　
　　三　社会の無秩序な発展の制御・よりよい社会への誘導（外部不経済の是正）
　　四　生活必需サービス等の直接供給と供給確保
　　五　資源の再配分・弱者の保護・社会保障法
　　六　その他の管理業務
　　七　公共性の実現を目的とする民事手法
　第四節　公共性をカバーする行政法のシステム─権利防御型モデルから複効的行政活動の三面的利害調整型モデルへ
　　一　二面関係から三面関係へ
　　　1　二面関係／2　三面関係、私益の集合としての公益を実現する行政法の特質　
　　二　二面関係と三面関係からみた行政処分の分類と救済手段の関連
　　　1　申請に対する処分／2　自己への不利益処分／3　第三者への許可等授益処分／4　第三者への不利益処分の不作為／5　行政手続法二〇一四年改正、違法な行政指導の中止請求、第三者への処分・行政指導請求　
　第五節　行政の法システムの有用性の充実と活用
　　一　行政法の優れている面
　　二　私法への逃避を防止せよ
　第六節　行政法学とは？
　　一　すべての専門家はいない
　　二　共通の法システムの解明、行政行為論との決別
　　　1　従来の行政法学＝行為形式と訴訟類型の重視／2　行政行為論・行為形式論の無内容／3　行政行為以外の法整備の必要性／4　法システム論
　　三　行政法の（あるべき）基本原理
　　　1　法律による行政の原理（実質的法治国家）─憲法をふまえて／2　社会福祉の原理／3　国家の統治構造に関する憲法上の制約／4　公共性の原理／5　地方自治の尊重／6　個人情報の保護、行政の情報公開、説明責任、立証責任
　　四　行政法学の内容分類
　　　1　行政法の分類／2　行政作用法（対私人行政権限発動根拠法）／3　行政組織法（行政内部法）／4　行政救済法（違法行政是正・私人救済法）
　第七節　解釈学のあり方
　　一　制定法準拠主義から憲法を踏まえた法体系の合理的解釈へ
　　　1　役所の解釈は当てにならないこと／2　制定法準拠主義の誤りとその放棄の必要性／3　従来の行政法学の対応／4　憲法と法体系の合理的解釈／5　法治主義と民主主義の観点から／6　立法者意思の使い方／7　行政訴訟の解釈における立法者意思／8　合憲限定解釈への疑問／9　法解釈における学者と実務家の違い？／10　判例と立法の違い　
　　二　実　　例
　　　1　｢公の秩序をみだすおそれのある場合｣という漠然とした規定の合理的解釈／2　法律の適用順序、一般法と特別法／3　給与条例主義の潜脱（脱法行為）、給与と福祉の間／4　ごまかしの立法目的
　第八節　政策法学

◆第一章　行政法の抜本的改革─行政と私人の対等な法関係の創出、行政法学の神話性の克服

　第一節　行政と私人の対等性の原則の確立─行政の優越性（正体は、行政機関の先攻、私人の防御戦争）の克服、役人性善説からの脱却、違法行為をする公務員の責任追及と私人の実効的救済
　　一　行政優位の権力関係
　　　1　行政機関の優越的な先攻、私人の不利な防御戦争／2　違法行政をしても役所は損しない、私人は犠牲／3　組織の腐敗／4　認識不足のこれまでの判例学説／5　これからの解決策
　　二　実体法の不公平
　　三　対等な法制度を創れ
　　　1　訴訟でも対等に、救済制度の充実／2　訴訟類型の判定困難対策、違法是正訴訟の提案／3　手の汚れた公務員のした処分は違法とせよ、役人性善説からの脱却／4　違法行為をした公務員、役所が損するシステムに／5　公益訴訟勝訴報奨金・内部告発者奨励金の提唱
　第二節　行政法学の神学性の打破
　　一　行政の第一次的判断権の神話と義務付け訴訟
　　二　原告適格の拒否的濫用（濫却下の弊）
　　三　公定力理論は永久追放せよ
　　四　権力留保論の誤謬
　　五　出訴期間と法的安定性の嘘
　　六　行政裁量・行政の専門性の勘違い
　　七　執行不停止原則・処分の効力即時発生原則を廃止せよ
　第三節　行政法最高裁大失敗判決

◆第二部　行政の法システム◆

◆第二章　実質的法治主義（法律による行政の原理）からみた行政法規の解釈

　第一節　法律の根拠と法律の明確性の原則
　　一　行政法は実質的法治主義で貫徹
　　二　法律と行政の関係、特に法律の根拠（法律の留保）
　　　1　法律の性格分類︱根拠規範、組織規範、規制規範の比較／2　侵害留保説の歴史的説明／3　侵害留保説の今日的説明／4　全部留保説の限界／5　権力留保説は法律の根拠論ではないこと／6　重要事項留保説の妥当性
　　三　根拠規範の明確かつ具体性の要請、合憲限定解釈の行き過ぎ・予見可能性がカギ
　　　1　予見可能性＝明確な規定の必要性／2　不明確な規定は、合憲限定解釈ではなく、違憲・無効とすべきであること　
　　四　法治主義から見た具体例の検討
　第二節　法治行政と信頼保護の原則
　　一　租税法の例
　　二　社会保障法の例
　第三節　経過措置・遡及立法
　　一　不利益処分遡及禁止の原則
　　二　判決には遡及禁止の原則の適用はないのか
　　三　新規の規制の導入と経過措置の要否
　第四節　行政指導の濫用対策
　　一　建前は任意手段である行政指導
　　二　根拠規範不要、行政手続法は規制規範
　　三　法律の根拠のある行政指導、指導前置主義
　　四　行政指導強制禁止の原則
　　五　行政指導に対する救済
　　六　違法な行政指導例

◆第三章　行 政 手 法

　第一節　行政手法論の意義
　　一　新しい行政手法
　　二　国家は撤退したか→手法の変化
　　三　法システムと法的手法を解明する視点
　第二節　各種の行政手法
　　一　監督・規制手法
　　　1　監督･規制手法の諸相／2　社会的規制と経済規制／3　認　可／4　行政規制における審査事項／5　関連営業の規制
　 　　二　経済的手法
　　三　土地利用規制手法及びリスクマネジメント
　　四　事業手法
　　五　情報提供・啓発手法
　　六　補助手法・給付手法
　　七　住民参加手法
　　八　協働手法
　　九　私人による公益目的実現手法
　　一〇　そ　の　他
　　　1　行政指導手法／2　情報の収集・管理･公開／3　行政強制手法／4　刑事罰手法

◆第四章　地方自治法・行政組織法

　第一節　地方自治（地域自治）
　　一　これまでの地方自治制度
　　　1　地方自治強化の必要性／2　これまでの国の事務と自治事務の関係／3　（廃止された）機関委任事務
　　二　二〇〇〇年地方分権（第一次）改革
　　　1　抜本的な地方分権の根拠／2　国と地方の役割分担の原則／3　機関委任事務の廃止・事務の再構成と条例制定権の拡大／4　国家関与の法治国家化─国と地方の関係が上下関係から法の下に対等の法治国家へ／5　条例・規則違反の処罰／6　権限委譲／7　平成の市町村合併／8　廃県置州＝道州制の提言