インボイス制度のもと本書独自の内訳表や新しい申告書付表、課税取引金額計算表等を用い、免税事業者等からの課税仕入れや控除対象外消費税の計算・申告を正しく行えるよう解説。2割特例を適用した場合の申告書作成例と適格請求書発行事業者の実務に関するQ&Aを新たに収録したほか、令和6年度税制改正(プラットフォーム課税の導入や仕入税額控除・簡易課税制度の見直し等)の解説を充実。「インボイス制度と簡易課税制度」のコラムでは2割特例終了後の取扱いについても解説。

主要目次
第１章　消費税の概要

１　消費税の基本的な仕組み
２　消費税の税収等
３　国内取引に係る消費税の仕組みの概要
４　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し
５　芸能・スポーツ等の役務の提供に対する消費税の課税方式の見直し
６　輸入取引に係る消費税の仕組みの概要
７　地方消費税の概要


第２章　国内取引に係る消費税

第１　納税義務者等
１　納税義務者
チェックポイント
　１　基準期間における課税売上高
　２　特定期間における課税売上高（前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例）
　３　課税事業者の選択等
　４　相続があった場合の納税義務の判定
　５　合併があった場合の納税義務の判定
　６　分割等があった場合の納税義務の判定
　７　基準期間がない法人に係る納税義務の判定①（新設法人に係る納税義務の免除の特例）
　８　基準期間がない法人に係る納税義務の判定②（特定新規設立法人の納税義務の免除の特例）
　９　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
　10　特定非常災害の被災事業者に対する特例
　〔事例１〕納税義務の有無の判定
　〔事例２〕免税事業者の課税売上高
　〔事例３〕輸出業者の基準期間における課税売上高
　〔事例４〕「消費税課税事業者選択届出書」の提出時期
　〔事例５〕事業の承継に係る納税義務の有無
　〔事例６〕新設法人に係る納税義務の免除の特例
２　納税地

第２　適格請求書発行事業者等
１　適格請求書発行事業者とは
２　適格請求書発行事業者の登録申請
３　登録事項の変更及び登録の取りやめ
４　特定非常災害と登録の取りやめ
５　登録事項等の公表
６　適格請求書等の記載事項
７　適格請求書発行事業者の義務等
８　禁止行為
【具体的な取扱い－国税庁ホームページより】
　【事例１】適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
　【事例２】消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務
　【事例３】月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法
　【事例４】複数の契約に係る適格請求書の交付の可否
　【事例５】複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付
　【事例６】売手が負担する振込手数料相当額
　【事例７】適格請求書を再交付する場合
　【事例８】手書きの領収書による適格簡易請求書の交付
　【事例９】適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例
　【事例10】セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法
　【事例11】予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付
　【事例12】免税事業者の交付する請求書等
　【事例13】年の中途から登録を受けた場合における消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）
　【事例14】適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法

第３　課税の対象
１　国内取引における課税の対象
２　国内取引の判定
チェックポイント
　課税の対象
３　非課税取引
チェックポイント
　非課税取引の範囲
４　輸出免税等
チェックポイント
　輸出免税等（非居住者に対する役務の提供）

第４　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税
Ⅰ　電気通信利用役務の提供
　１　電気通信利用役務の提供に係る課税関係
　２　電気通信利用役務の提供に係る課税方式
　３　国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
　４　登録国外事業者制度
　５　リバースチャージ方式に関する経過措置
Ⅱ　プラットフォーム課税制度
　１　制度の概要
　２　「特定プラットフォーム事業者」の指定と公表
　３　プラットフォーム課税の対象となる場合の国外事業者の対応
Ⅲ　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供
　１　特定役務の提供
　２　リバースチャージ方式に関する経過措置

第５　資産の譲渡等の時期
１　棚卸資産の譲渡の時期
２　請負による資産の譲渡等の時期
３　固定資産の譲渡の時期
４　有価証券等の譲渡の時期
５　貸付金利子等を対価とする資産の譲渡等の時期
６　償還差益を対価とする資産の譲渡等の時期
７　賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
８　工業所有権等の使用料を対価とする資産の譲渡等の時期
９　その他の資産の譲渡等の時期
10　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
11　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
12　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例

第６　課税売上げ等に係る消費税額の計算
１　課税標準
２　税　　率
３　軽減税率制度
４　課税標準額に対する消費税額の計算

第７　控除対象仕入税額......実額計算
１　制度の概要
２　課税仕入れの範囲
チェックポイント
　１　課税仕入れの具体的な範囲
　２　居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の制限
３　課税仕入れ等の税額
チェックポイント
　１　課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
　２　その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等
　３　共通して要する課税仕入れ等
　４　課税売上割合の計算における注意点
　５　課税売上割合に準ずる割合の適用に当たっての留意事項

４　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入控除税額の調整
５　調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整
６　居住用賃貸建物の取得等に係る仕入額税控除の調整
７　棚卸資産に係る仕入控除税額の調整
８　課税仕入れ等の事実の記帳・保存
　　１　帳簿への記載事項
　　２　請求書等の記載事項
　　３　帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
　　　チェックポイント
　　　１　「帳簿及び請求書等の保存」の適用要件
　　　２　帳簿、請求書等の電子データによる保存
　　　３　仕入税額控除の要件強化

第８　控除対象仕入税額......簡易課税制度
１　制度の概要
２　適用課税期間
３　調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限
４　高額特定資産の仕入れ等を行った場合等の簡易課税制度選択届出書の提出制限
５　簡易課税制度選択届出書等の提出に係る特例
６　災害等があった場合の簡易課税制度の届出に関する特例
７　特定非常災害の被災事業者に対する特例
８　みなし仕入率（原則）
９　みなし仕入率の適用の特例（通称75％ルール）
10　事業の種類を区分していない場合の特例
11　事業区分の記載方法
　〔事例１〕２種類以上の事業を営む事業者（原則計算）
　〔事例２〕２種類以上の事業を営む事業者（特例計算Ⅰ）
　〔事例３〕２種類以上の事業を営む事業者（特例計算Ⅱ）
　〔事例４〕２種類以上の事業を営む事業者（特例計算Ⅲ）
　〔事例５〕２種類以上の事業を営む事業者で事業の種類を区分していない場合（特例計算Ⅳ）
　　　○　インボイス制度と簡易課税制度
　　　　　簡易課税制度を適用することのメリット・デメリット
　　　　　インボイス制度の実施に伴う簡易課税制度の適用に関する特例

第９　売上げに係る対価の返還等
１　制度の概要
チェックポイント
　１　課税事業者又は免税事業者となった後の対価の返還等の取扱い
　２　対価の返還等があった場合の課税標準額
　３　対価の返還等が