徹底的に実用的！

現代的な労働法実務に対応した実務家向けシリーズ。具体的なテーマ設定で、現場のニーズの合致した内容。



現代的な労働法実務に対応した実務家向けシリーズ〈全13巻〉。

弁護士が厳選した具体的なテーマ設定で、相談業務・会社への申入・訴訟の流れを押さえ、現場のニーズに合致した内容となっている。

いま、相談件数がもっとも多いケースを労働者側の視点で実務的にわかりやすく解説。

裁判実務で使用する書式のひな型なども提示。



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残業代請求における「割増賃金」の算定や「固定残業代」などについても紹介し、相談から請求までの実務を詳しく解説する。

近年、残業代は労働事件における中心的なテーマとなっており、最高裁判決がいくつも出されるなど判例実務において重要なテーマである。残業代請求における「割増賃金」の算定や「固定残業代」などについても紹介し、最新の理論で、相談から請求までの実務を詳しく解説する。


◆目次


第1章　残業代請求の制度概略
1──割増賃金の制度趣旨
1-1　割増賃金は労働時間規制の一部
1-2　判例による割増賃金の「2つの趣旨」
2──割増賃金の法定の計算方法
2-1　主要事実の「労働時間」と計算結果の「労働時間数」
2-2　割増賃金額＝時間外労働等の時間数×賃金単価×割増率
3──「賃金単価」の計算方法（詳細は第3章4参照）
3-1　原則型
3-2　出来高払制その他の請負制
3-3　各賃金形態の賃金単価の加算
4──時間外労働等の時間数の計算方法
4-1　法定時間外労働の時間数（具体的計算は第3章6参照）
4-2　法定休日労働の時間数
4-3　深夜早朝労働の時間数
4-4　「法内残業」の時間数と「法内残業代」
4-5　まとめ
5──固定残業代など法定外の支払方法の許容と規律
5-1　「残業代」「固定残業代」とは
5-2　労基法37条と同法の「強行的・直律的効力」
5-3　法定外の支払方法の許容と固定残業代の氾濫
5-4　判例による労基法37条の強行的・直律的効力の範囲の再構築
5-5　「通常の労働時間の賃金」（法37条1項）と「割増賃金の基礎となる賃金」（法37条5項）の二重のスクリーニングによる算定基礎賃金の範囲特定
第2章　主要事実としての労働時間
1──「労働時間」の意義
1-1　労基法の「労働時間」（指揮命令下説）
1-2　学説による「指揮命令下説」の補充
1-3　「労働時間」該当性における「使用者の関与」の展開
2──労働時間の行為別類型
2-1　はじめに
2-2　不活動時間（仮眠時間、滞留時間、手待時間）
2-3　準備時間、朝礼（体操）、後片付け、終礼等
2-4　本務外の活動（研修、QCサークル活動等の小集団活動）
2-5　接待が労働時間になる場合もあり得る
2-6　移動時間
3──労働時間の時間帯別類型
3-1　視点となる労働時間帯の類型
3-2　早出残業
3-3　休憩時間
3-4　不活動時間
3-5　居残り残業
3-6　持ち帰り残業・在宅勤務の労働時間性
3-7　オンコール待機の労働時間性
4──労働時間の立証責任と転換
4-1　主張・立証責任は原則労働者にある
4-2　使用者の労働時間適正把握義務
4-3　労働時間の推計
5──労働時間の証拠
5-1　「これじゃなきゃだめ」という決まりはない
5-2　タイムカード
5-3　コンピューター上の出退勤管理システム
5-4　業務上使用する業務日報等
5-5　事業所の警備記録または警備システムの作動・解除の記録
5-6　コンピューター上の様々な時刻の記録
5-7　タコグラフ
5-8　労働者が作成したメモ類
5-9　勤務形態そのものからの労働時間認定
5-10　公共交通機関の利用記録
5-11　証拠が揃わなくても諦めない
6──証拠開示の請求
6-1　タイムカード（労働時間把握資料）開示義務
6-2　証拠保全の必要性の有無
7──証拠の信用性の評価
7-1　類型的な証拠価値の分析
7-2　様々な事情による修正
第3章　残業代の計算
1──残業代計算ソフト使用上の留意点
1-1　各計算ソフトの特徴
1-2　前提となる法的知識を身につけること
1-3　ソフト上の始業時刻、終業時刻、休憩時間の概念
1-4　各週について労働日、（法定）休日の日の検討を行うべきこと
1-5　Microsoft Excelを使用すること
1-6　ソフトの保護を解除しようと思わないこと（ソフトを改変したいと思わないこと）
1-7　一事例一ファイルの原則（ファイルの使い回し禁止）
1-8　時刻データとして認識させること
1-9　計算に関する共通した特徴、制約
2──計算の諸条件の設定
2-1　「給与第一」の計算諸条件設定（「計算規則」シート）
2-2　「きょうとソフト」の計算諸条件設定（「要素」シート）
3──賃金一覧表の作成
3-1　基本的な作成方法
3-2　賃金額が不利益変更された場合の記入方法
3-3　固定残業代への「置き換え」による算定基礎賃金減額
4──賃金単価の計算
4-1　算定基礎賃金の範囲確定
4-2　平均所定労働時間数の計算
4-3　計算ソフトでの賃金単価の計算
5──既払金の計上
5-1　「給与第一」の場合
5-2　「きょうとソフト」の場合
6──時間外労働等の計算
6-1　「給与第一」の場合
6-2　「きょうとソフト」の場合（「時間」シート：労使別）
7──割増率の例外処理
7-1　月60時間超の法定時間外労働の150％割増
7-2　法内残業の割増率が100％ではない場合の処理
8──既払金控除、遅延損害金、付加金、計算の完成
8-1　「給与第一」の場合
8-2　「きょうとソフト」の場合
9──「詳細計算書」による詳細な計算（「給与第一」固有の機能）
9-1　「詳細計算書」でできること
9-2　記入方法
9-3　各ケースへの対応方法
10──当事者の主張の対照
10-1　給与第一の場合（労働時間認否・認定書シート）
10-2　「きょうとソフト」の場合（当事者の主張の対照（対照シート））
11──「『きょうとソフト』へ出力」シート（「給与第一」固有の機能）
11-1　労働時間
11-2　賃金単価、請負制賃金総額、既払金
12──「給与第一」「きょうとソフト」を訴訟で用いる方法
第4章　法律相談から法的手段まで
1──まずは時効を止める（時効の完成猶予）
1-1　残業代請求における「消滅時効は3年」の意味
1-2　締め日と支払日
1-3　催告のために債権額の特定は必須ではない
1-4　当初の計算額が結果として過少でも問題はない
1-5　交渉過程と時効の関係
1-6　実際の催告のやり方
1-7　付加金と時効の関係
2──証拠の類型、使用方法、入手方法
2-1　証拠収集の経路
2-2　労働時間に関するもの
2-3　他の労働の実態に関するもの
2-4　労働契約に関するもの
2-5「周知されていないこと」に関する証拠
3──打ち合わせで順次確認すべき事項
3-1　全体を通じて
3-2　労働時間、職務について
3-3　賃金について
3-4　その他のことについて
3-5　打合せ段階での見込みの提示
4──請求
4-1　示談交渉
4-2　法的手続きの選択
第5章　「割増賃金の基礎となる賃金」と除外賃金
1──「割増賃金の基礎となる賃金」と除外賃金制度（法37条5項）
1-1　「割増賃金の基礎となる賃金」の範囲特定は「控除法」によること
1-2　除外賃金の意義と定義
2──除外賃金の具体的な除外要件
2-1　除外の趣旨に合致し、かつ、定義に合致する必要性
2-2　除外賃金制度を潜脱する例
2-3　除外賃金該当性が不明の場合の対応
第6章　「通常の労働時間の賃金」と判別要件
1──「通常の労働時間の賃金」（法37条1項）と隣接概念の意義
1-1　「通常の労働時間の賃金」の定義
1-2　「賃金単価」「通常の労働時間の賃金の計算額」などの周辺概念
1-3　「通常の労働時間の賃金」と「賃金単価」の関係性
1-4　「通常の労働日の賃金」には特段の意義がないこと
2──法内残業代などの不算入、除外
2-1　法内残業代の不算入
2-2　「通常の労働時間の賃金」ではない除外賃金の除外
3──「通常の労働時間の賃金」に当たる賃金と「割増賃金」に当たる賃金の判別（判別要件の射程の