○資産税関係の税制は関係法令が多岐にわたり，様々な特例制度が設けられています。それに加え改正が毎年のように行われ，仕組みは複雑・難解です。

○本書では譲渡所得等の申告に関連する基本的事項及び特例について、正しく理解できるように整理しながら解説しました。

○特例のあらましや改正のポイント，注意点、特例の要否が確認できる「特例チェック表」に加え、具体的な質疑応答を300問以上掲載しています。

○今回の改訂では、金融・証券関連ではストックオプション税制やエンジェル税制の拡充、土地・住宅関連では居住用財産の特例の適用期限の延長、相続・贈与関連では特例承継計画の提出期限の延長（適用期限の延長はなし）や住宅取得等資金贈与の特例適用期限の延長、等の留意点について言及しています。



※昨年までの「譲渡所得・山林所得・贈与税・財産評価　申告の手引」を改題して刊行しています。


主要目次

譲渡所得
＜基礎編＞
第１　譲渡所得の範囲
第２　譲渡所得の区分　等
＜特例編＞
第１　固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
第２　国外転出をする場合の譲渡所得の特例　等

山林所得
＜基礎編＞
第１　山林所得の範囲　等
＜特例編＞
第１　山林所得に係る森林計画特別控除　等

贈与税
＜基礎編＞
第１　贈与税の申告をしなければならない人
第２　財産取得の時期
第３　贈与税がかかる財産　等
＜特例編＞
第１　相続時精算課税
第２　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
第３　特定障害者の信託受益権に係る贈与税の非課税　等

財産評価
第１　評価の原則
第２　土地
第３　家屋
第４　構築物
第５　果樹等　等