法人税・法人事業税の重要ポイントをこの一冊に集約。制度内容の確認から日常の税務実務まで幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。



・法人税法第1条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用にあたっての留意点を解説。



・解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。



・法人事業税に関しても、制度の趣旨、概要の説明を行うとともに法人税との関連性について解説。



・要所に図表、「CHECK」、「コラム」を織り交ぜ重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。



・「事項索引」及び「法令索引」を収録することにより、確認項目を即座に検索可能。


主要目次

【第１編　総則】

第１章　通則
第１節　趣旨規定
第２節　定義規定
１　用語の意義
(1)　国内及び国外
(2)　同族会社
(3)　投資法人
(4)　特定目的会社
(5)　株主等
(6)　資本金等の額
(7)　利益積立金額
(8)　欠損金額
(9)　損金経理
(10)　中間申告書
(11)　確定申告書
(12)　国際最低課税額確定申告書
(13)　退職年金等積立金中間申告書
(14)　退職年金等積立金確定申告書
(15)　期限後申告書
(16)　修正申告書
(17)　青色申告書
(18)　更正請求書
(19)　中間納付額
(20)　更正
(21)　決定
(22)　附帯税
(23)　充当
(24)　還付加算金
(25)　地方税
２　用語の解釈

第２章　納税義務者
第１節　納税義務者の類型
１　内国法人
(1)　普通法人、協同組合等
(2)　公共法人、公益法人等、人格のない社団等
２　外国法人
(1)　普通法人
(2)　人格のない社団等
第２節　納税義務の成立と税額確定
１　納税義務の成立
２　税額確定

第３章　課税所得の範囲等
第１節　課税所得の範囲
１　内国法人
(1)　普通法人、協同組合等
(2)　公益法人等、人格のない社団等
２　外国法人
(1)　普通法人
(2)　人格のない社団等
第２節　課税所得の範囲の変更等
１　普通法人又は協同組合等が公益法人等に移行する場合の取扱い
２　恒久的施設を有する外国法人が恒久的施設を有しないこととなる場合の取扱い
３　恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなった場合の取扱い

第４章　所得の帰属に関する通則
第１節　実質所得者課税の原則
第２節　信託財産に属する資産等及び帰せられる収益等の帰属

第５章　事業年度等
第１節　事業年度（原則）
１　法令又は定款等に会計期間の定めがある法人
２　法令又は定款等に会計期間の定めがない法人
(1)　納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間
(2)　納税地の所轄税務署長が指定した会計期間
(3)　その他の会計期間
第２節　事業年度（特例）

第６章　納税地
第１節　内国法人
第２節　外国法人
第３節　法人課税信託の受託者である個人
第４節　納税地の指定

【第２編　内国法人の法人税】

第１章　各事業年度の所得に対する法人税
第１節　課税標準
第２節　各事業年度の所得の金額の計算の通則
１　各事業年度の所得の金額
２　確定決算主義と税務調整
(1)　確定決算主義
(2)　税務調整
第３節　益金の額の計算
１　益金の額の計算
(1)　資産の販売
(2)　有償による資産の譲渡又は役務の提供
(3)　無償による資産の譲渡又は役務の提供
(4)　無償による資産の譲受け
(5)　資本等取引以外の取引
２　収益の額
(1)　概要
(2)　収益の計上単位
(3)　収益の計上時期
(4)　収益の計上額
(5)　現物分配（資本等取引との関係）
(6)　修正の経理
(7)　その他
３　受取配当
(1)　概要
(2)　関連法人株式等に係る負債利子控除額
(3)　短期保有株式等の不適用
(4)　自己株式の取得が予定された株式等の不適用
(5)　外国子会社から受ける配当等の益金不算入
４　みなし配当
(1)　概要
(2)　みなし配当と抱合株式
５　資産の評価益
６　受贈益
７　還付金等の益金不算入
(1)　益金不算入の還付金等の範囲
(2)　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入額の減額
(3)　法人税額から控除する外国税額の損金不算入額の減額
第４節　収益等の計上に関する通則
１　棚卸資産の販売に係る収益
(1)　通則
(2)　具体的取扱い
２　固定資産の販売に係る収益
(1)　通則
(2)　具体的取扱い
３　役務の提供に係る収益
(1)　通則
(2)　一般的な基準
(3)　具体的取扱い
４　その他の収益
(1)　通則
(2)　具体的取扱い
第５節　損金の額の計算
１　棚卸資産の売上原価等の計算
(1)　通則
(2)　棚卸資産の範囲
(3)　棚卸資産の取得価額
(4)　取得価額の特例
(5)　棚卸資産の評価方法
(6)　棚卸資産の評価の方法の選定等
(7)　原価差額の調整
(8)　棚卸資産の強制評価減
(9)　清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
２　減価償却資産の償却費の計算
(1)　概要
(2)　償却費と減価償却
(3)　減価償却資産の範囲
(4)　非減価償却資産の範囲
(5)　減価償却資産の取得価額
(6)　減価償却の方法と法人による選定
(7)　減価償却費の計算
(8)　耐用年数と償却率
(9)　償却限度額等
(10)　償却の特例
(11)　資本的支出と修繕費
(12)　除却損失等
３　繰延資産の償却費の計算
(1)　概要
(2)　繰延資産の意義
(3)　繰延資産の範囲
(4)　償却期間
(5)　繰延資産の償却
(6)　明細書の添付
(7)　その他
４　資産の評価損
(1)　概要
(2)　物損等の事実又は法的整理の事実が生じた場合
(3)　更生計画認可の決定があった場合
(4)　再生計画認可の決定その他これに準ずる事実が生じた場合
(5)　清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
５　役員給与
(1)　役員の範囲
(2)　みなし役員
(3)　使用人兼務役員
(4)　役員給与の損金不算入
(5)　過大な役員給与（退職給与以外）の損金不算入
(6)　役員退職給与
(7)　隠蔽又は仮装経理による支給の場合の損金不算入
６　使用人給与
(1)　過大な使用人給与等の額
(2)　使用人賞与の損金算入時期
(3)　出向及び転籍
(4)　出向者に対する退職給与
(5)　転籍者に対する退職給与
７　寄附金
(1)　寄附金の意義
(2)　寄附金の判断基準
(3)　寄附金に関する個別的な取扱い
(4)　寄附金の支出
(5)　寄附金の損金不算入限度額の計算
８　租税公課
(1)　法人税額等の損金不算入
(2)　法人税額から控除する所得税額の損金不算入等
(3)　法人税額から控除する外国税額の損金不算入
(4)　主な租税公課の損金算入及び損金不算入の区分
(5)　租税公課の損金算入時期
９　圧縮記帳
(1)　圧縮記帳の意義
(2)　圧縮記帳の種類
(3)　圧縮記帳の経理方法
(4)　圧縮記帳適用に係る共通要件
(5)　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
(6)　工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
(7)　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
(8)　収用換地等の場合の課税の特例
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