行政法制の最大の欠陥である行政の実効性確保の仕組みの不備に解釈論、立法論から大胆に切り込み、法制度全般の理論体系化を図る。

行政法制の最大の欠陥である行政の実効性確保の仕組みの不備に解釈論、立法論から大胆に切り込み、法制度全般の理論体系化を図る。行政代執行法を中心に論じる本書は、当分野の決定版であり、学界のみならず、政府、自治体職員も必読文献である。また、立法の不備による社会的コストが大きく、そのための立法の指針となりうる書籍である。


【目次】
文献略語
序章　本書の問題意識
　第1節　本書の対象
　第2節　法制度の不備
　第3節　地方公共団体にとっての問題
　第4節　運用上のインフォーマル志向
　第5節　行政指導への過度の依存の原因
第1章 行政の実効性確保総論
　第1節　行政上の強制執行と司法上の強制執行
　第2節　戦前における行政上の強制執行についての学説
　第3節　戦前における行政上の強制執行に係る法制度
　第4節　行政執行法の見直し
　第5節　法律の留保
第2章　行政代執行
　第1節　行政代執行法の制定・改正
　第2節　行政代執行法の所管府省
　第3節　代執行の活用分野
　第4節　代執行実施体制の構築
　第5節　行政代執行法の内容
第3章　簡易（略式）代執行
　第1節　民法の公示送達
　第2節　簡易（略式）代執行に関する実定法の規定
　第3節　特別法説と独立法説
　第4節　調査義務
　第5節　簡易（略式）代執行における公告
　第6節　費用負担
　第7節　相続財産清算人の選任
　第8節　不在者財産管理人の選任
　第9節　条例による簡易（略式）代執行制度創設の可否
第4章　行政代執行の機能不全
　第1節　機能不全の原因
　第2節　機能不全への対策
第5章　強制金
　第1節　実効性
　第2節　罰則との併科
　第3節　代替的作為義務への適用
　第4節　不作為義務への適用
　第5節　金銭債務への適用
　第6節　賦課主体
　第7節　一般法方式と個別法方式
　第8節　全額決定型と日額加算型
　第9節　処分基準
　第10節　一律法定型と裁量決定型
　第11節　金額
　第12節　事前手続
　第13節　違法性の承継
　第14節　強制金支払義務の承継
　第15節　徴収手続
　第16節　代償強制拘留制度
第6章　直接強制
　第1節　直接強制のタブー化の理由
　第2節　個別法における直接強制
　第3節　直接強制法定化の必要性
　第4節　条例を根拠とする直接強制
　第5節　法律または条例に直接基づく直接強制
　第6節　一般法方式と個別法方式
　第7節　手続
　第8節　警察の協力
　第9節　費用
　第10節　簡易（略式）直接強制
第7章　行政上の強制徴収
　第1節　国税滞納処分の例による強制徴収
　第2節　民事執行による場合
　第3節　いわゆるバイパス理論の再検討
　第4節　調査権限
　第5節　行政手続法との関係
　第6節　徴収のためのマンパワー
　第7節　債務不履行者名簿（債務者目録）
第8章　即時強制
　第1節　警察官職務執行法
　第2節　個別法における即時強制
　第3節　代執行の機能不全への対応
　第4節　即時強制の補足性
　第5節　一般的根拠規範を設けることの是非
　第6節　手続
　第7節　警察への協力要請
　第8節　条例による即時強制
　第9節　即時強制に要した費用の負担
　第10節　私人による即時強制
　第11節　即時強制に対する救済
　第12節　即時強制と罰則
第9章　行政上の制裁
　第1節　行政刑罰
　第2節　行政上の秩序罰
　第3節　課徴金
　第4節　公表
　第5節　行政サービスの供給の制限
終章　行政の実効性確保のための法整備
　第1節　包括的な行政執行法制
　第2節　司法的執行システムの可能性
　第3節　次善の策としての個別法の整備
　第4節　不可争力との関係
　第5節　適正手続
　第6節　比例原則
　第7節　行政過程の可視化と私人による法執行
　第8節　無過失責任の導入
判例索引
事項索引