西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。

目次
巻頭言──はしがきに代えて（中里　実）
第１章　デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容
　１　座談会：国際課税の潮流と日本の租税制度への影響（中里　実，太田　洋，伊藤剛志，中村真由子，吉村政穂）
　２　デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税（太田　洋）
　３　国際最低課税額に対する法人税制度（グローバル・ミニマム課税）（秋元秀仁）
　４　グローバル・ミニマム課税とCFC税制（中村真由子）
　５　GloBEとインセンティブ税制（長戸貴之）
　６　第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか？──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容
（吉村政穂）
　７　軽課税所得ルール（UTPR）と租税条約の抵触を巡る議論動向（増田貴都）
第２章　デジタル課税の諸相
　８　暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換（藤岡祐治）
　９　シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響（伊藤剛志）
　10　NFTに関する現状整理と今後の課題（西　海人）
　11　税務分野へのAI補助の導入の可能性（佐藤英典）
　12　メタバースと課税（太田　洋）