令和6年4月施行に対応！実務家必携。不正競争防止法の全条文を、「正しく解釈する」ことに主眼を置いた実務家のためのコンメンタール



不正競争防止法全40か条の条文を、条文に即して正しく解釈するための注釈書。圧倒的な解説量と緻密な分析--法改正の意義や実務への影響、おさえておくべき裁判例や文献・論文等をはじめ、通達や指針、諸規則についても、過不足なく紹介。


【目次】

第１章　総則
　1条（目的）
　2条（定義）
第２章　差止請求、損害賠償等
　3条（差止請求権）
　4条（損害賠償）
　5条（損害の額の推定等）
　5条の2（技術上の秘密を取得した者の当該技術上の秘密を使用する行為等の推定）
　6条（具体的態様の明示義務）
　7条（書類の提出等）
　8条（損害計算のための鑑定）
　9条（相当な損害額の認定）
　10条（秘密保持命令）
　11条（秘密保持命令の取消し）
　12条（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
　13条（当事者尋問等の公開停止）
　14条（信用回復の措置）
　15条（消滅時効）
第３章　国際約束に基づく禁止行為
　16条（外国の国旗等の商業上の使用禁止）
　17条（国際機関の標章の商業上の使用禁止）
　18条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
第４章　雑則
　19条（適用除外等）
　19条の2（営業秘密に関する訴えの管轄権）
　19条の3（適用範囲）
　19条の4（政令等への委任）
　20条（経過措置）
第５章　罰則
　21条（罰則）
　22条
第６章　刑事訴訟手続の特例
　23条（営業秘密の秘匿決定等）
　24条（起訴状の朗読方法の特例）
　25条（尋問等の制限）
　26条（公判期日外の証人尋問等）
　27条（尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示命令）
　28条（証拠書類の朗読方法の特例）
　29条（公判前整理手続等における決定）
　30条（証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請）
　31条（最高裁判所規則への委任）
第７章　没収に関する手続等の特例
　32条（第三者の財産の没収手続等）
　33条（没収された債権等の処分等）
　34条（刑事補償の特例）
第８章　保全手続
　35条（没収保全命令）
　36条（追徴保全命令）
第９章　没収及び追徴の裁判の執行及び保全についての国際共助手続等
　37条（共助の実施）
　38条（追徴とみなす没収）
　39条（要請国への共助の実施に係る財産等の譲与）
　40条（組織的犯罪処罰法による共助等の例）