主な改正概要
◆脱炭素社会の実現に資するための建築物省エネ法等の改正に伴い、令和７年４月１日より施行される「４号特例の見直し」、「小規模木造住宅・建築物の構造基準の見直し」、「建築主の性能向上努力義務」、「省エネ基準適合の拡大」等の内容を解説に織り込みました。
◆「大規模木造建築物の主要構造部規制の合理化」や「壁等の構造方法等」に係る新規告示等に基づき、関連する項目の解説を充実させました。

Ａ　予備知識等
●申請準備　　●基本知識
Ｂ　建築確認申請と関連する他法令に
　　よる制約
●営業の制約　　　　●地域の制約
●開発の制約　　　　●境界の制約
●防災・衛生の制約　●街づくりの制約
Ｃ　建築確認申請に対する建築基準法に
　　よる制約
●敷地　　●道路　　●用途地域　
●容積率　●建蔽率　●外壁・高さ　
●日影　　●防火・準防火地域　
●法22条区域　●木造等の大規模建築物　
●特殊建築物　●防火区画　　●界壁　
●内装制限　　●階段　●廊下・出口等
●安全の検証　●避難通路等　●非常用進入口
●居室　　　●換気　●シックハウス対策　
●煙突　●排煙　●非常用照明　●昇降機　
●避雷　●便所　●構造計算　
●一般構造規定　●耐震化　●その他　
●福祉施設　●市街地整備　●住宅品質確保
Ｄ　申請準備・消防法その他その対策
●防災　　　●環境　　　●消防　
●建築用語　●申請書の作成
Ｅ　付　録
●条文一覧表