至誠堂書店

新・株主総会ガイドライン(第3版)

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新・株主総会ガイドライン(第3版)

販売価格: 4,620円 税込

数量
著者
東京弁護士会会社法部・編
発行元
商事法務
発刊日
2025-02-17
ISBN
978-4-7857-3137-3
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (368ページ)



株主総会実務をリードしてきた好評書籍が最新情報をもとに10年ぶりの改訂!



前回の改訂から10年。この間、令和元年会社法改正があり、また、機関投資家の多様化、株主提案の増加、議決権行使基準の厳格化、総会運営のデジタル化の進展、ESGへの関心の高まりなど、株主総会を取り巻く環境も大きく変化している。最近の状況を踏まえた実務の指南書。


主要目次

第0 株主総会の現代的変容(総論)
第1 株主総会開催日時と会場
第2 招集手続
第3 総会当日の受付
第4 委任状・議決権行使書面の取扱い
 Ⅰ 委任状・議決権行使書面の取扱い
 Ⅱ 議決権行使書面に対する株主の表示の取扱い
 Ⅲ 議決権行使促進策
第5 会場の整理
第6 取締役等の出席
第7 議 長
第8 議事進行
第9 株主の質問権
第10 説明義務
 Ⅰ 説明義務者
 Ⅱ 説明義務の程度
 Ⅲ 事業報告に関する事項
 Ⅳ 決算書類に関する事項
 Ⅴ 監査報告に関する事項
 Ⅵ 役員の報酬・賞与・退職慰労金に関する事項
 Ⅶ 取締役・監査役・会計監査人等に関する事項
第11 動 議
 Ⅰ 動議の意義と種類
 Ⅱ 動議の提出とその取扱い
 Ⅲ 各種の動議の取扱い
 Ⅳ 委任状・議決権行使書面、電子投票の取扱い
第12 議決権と採決方法
 Ⅰ 議決権行使
 Ⅱ 議決権個数の集計方法
 Ⅲ 採決の方法
 Ⅳ 決議の成立
第13 株主提案権
 Ⅰ 株主が提案権を行使できる事項
 Ⅱ 議題提案権を行使できる株主の資格
 Ⅲ 株主の提案に対する対応
第14 議事録
第15 総会検査役
第16 その他
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