学術選書プラス 中華人民共和国刑法 第12次改正まで

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◆最新中国刑法の全体像の理解のために必読◆
【目 次】
・編訳者はしがき
■第一部■ 中国現行刑法の形成と展開―第12次改正まで〔劉 建利・謝 佳君〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1979年刑法典の成立の経緯と特徴
Ⅲ 1997年刑法典の制定,特徴及び評価
Ⅳ 1997年以降の改正の動向
Ⅴ 1997年以降の改正の特徴
Ⅵ 今後の改正に向けて
Ⅶ おわりに
■第二部■ 中国現行刑法の全訳― 第12次改正まで〔甲斐克則・劉 建利・謝 佳君編訳〕
◆第1編 総 則
・第1章 刑法の任務,基本原則及び適用の範囲
第1条 立法趣旨
第2条 本法の任務
第3条 罪刑法定主義
第4条 平等の原則
第5条 罪刑均衡の原則
第6条 属地主義の管轄権
第7条 属人主義の管轄権
第8条 保護主義の管轄権
第9条 普遍主義の管轄権
第10条 外国裁判に対する消極的承認
第11条 外交特権及び免責権
第12条 刑法の遡及力
・第2章 犯 罪
第1節 犯罪と刑事責任
第13条 犯罪の概念
第14条 故意犯
第15条 過失犯
第16条 不可抗力及び意外事件
第17条 刑事責任年齢
第17条の1 高齢者
第18条 精神障害者及び酩酊者
第19条 聾唖者及び盲人
第20条 正当防衛
第21条 緊急避難
第2節 犯罪の予備,未遂及び中止
第22条 犯罪の予備
第23条 犯罪の未遂
第24条 犯罪の中止
第3節 共同犯罪
第25条 共同犯罪の概念
第26条 主 犯
第27条 従 犯
第28条 被脅迫犯
第29条 教唆犯
第4節 組織体犯罪
第30条 組織体の刑事責任の範囲
第31条 組織体犯罪の処罰原則
・第3章 刑 罰
第1節 刑罰の種類
第32条 刑罰の種類
第33条 主刑の種類
第34条 付加刑の種類
第35条 外国追放
第36条 損害賠償及び民事優先
第37条 刑罰以外の処分
第37条の1 職業従事禁止
第2節 管 制
第38条 管制の期間及びその執行機関
第39条 被管制者の義務及び権利
第40条 管制の解除
第41条 管制刑期の計算
第3節 拘 役
第42条 拘役の期間
第43条 拘役の執行
第44条 拘役刑期の計算
第4節 有期懲役及び無期懲役
第45条 有期懲役の期間
第46条 有期懲役及び無期懲役の執行
第47条 有期懲役の刑期の計算
第5節 死 刑
第48条 死刑の適用対象及び許可手続
第49条 死刑適用対象の制限
第50条 死刑の執行猶予
第51条 死刑執行猶予の期間
第6節 罰 金
第52条 罰金額の裁量的決定
第53条 罰金の納付
第7節 政治的権利の剥奪
第54条 政治的権利の剥奪の内容
第55条 政治的権利の剥奪期間
第56条 政治的権利の剥奪の適用
第57条 死刑及び無期懲役に伴う政治的権利の剥奪
第58条 政治的権利の剥奪の刑期,効力及び執行
第8節 財産の没収
第59条 財産の没収の範囲
第60条 没収財産及び債務弁済
・第4章 刑罰の具体的適用
第1節 量 刑
第61条 量刑の一般原則
第62条 重罰及び軽罰
第63条 刑の減軽
第64条 犯罪物の処理
第2節 累 犯
第65条 一般の累犯
第66条 特別の累犯
第3節 自首及び功績
第67条 自首と自白
第68条 功 績
第4節 併合罪
第69条 判決前の併合罪
第70条 判決後の併合罪
第71条 判決後の再犯の併合罪
第5節 刑の執行猶予
第72条 執行猶予の適用要件
第73条 執行猶予の観察期間
第74条 累犯の除外
第75条 執行猶予中の遵守事項
第76条 執行猶予期間の満了及びその効果
第77条 執行猶予の取消
第6節 減 刑
第78条 減刑の要件及び制限
第79条 減刑の手続
第80条 無期懲役の減刑の刑期計算
第7節 仮釈放
第81条 仮釈放の適用要件
第82条 仮釈放の手続
第83条 仮釈放の観察期間
第84条 仮釈放中の遵守事項
第85条 仮釈放期間の満了及びその効果
第86条 仮釈放の取消及びその効果
第8節 時 効
第87条 公訴時効の期限
第88条 公訴時効の延長
第89条 公訴時効の計算及び中断
・第5章 その他の規定
第90条 民族自治地方の特例
第91条 公共財産の範囲
第92条 国民の私的財産の範囲
第93条 公務員の範囲
第94条 司法要員の範囲
第95条 重傷害
第96条 国家規定の範囲
第97条 首謀者の範囲
第98条 親告罪
第99条 以上,以下及び以内の意味
第100条 前科報告制度
第101条 総則の効力
◆第2編 各 則
・第1章 国家の安全に危害を及ぼす罪
第102条 国家反逆罪
第103条 国家分裂罪,国家分裂扇動罪
第104条 武装反乱・暴動罪
第105条 国家政権転覆罪,国家政権転覆扇動罪
第106条 通謀の加重処罰
第107条 国家安全危害罪の資金援助罪
第108条 投降罪
第109条 逃亡罪
第110条 スパイ罪
第111条 国(境)外へ国家機密・情報の窃取,探知,買収又は不法提供罪
第112条 敵援助罪
第113条 国家安全危害罪に関する死刑及び財産没収
・第2章 公共の安全に危害を及ぼす罪
第114条 放火罪,出水罪,爆発罪,危険物質投放罪,危険な方法による公共安全危害罪
第115条 放火罪,出水罪,爆発罪,危険物質投放罪,危険な方法による公共安全危害罪,失火罪,過失出水罪,過失爆発罪,過失危険物質投放罪,過失危険な方法による公共安全危害罪
第116条 交通手段破壊罪
第117条 交通設備破壊罪
第118条 電力設備破壊罪,燃えやすく爆発しやすい設備破壊罪
第119条 交通手段破壊罪,交通施設破壊罪,電力設備破壊罪,燃えやすい・爆発しやすい設備破壊罪,過失交通設備破壊罪,過失電力設備破壊罪,過失電力設備破壊罪,燃えやすく爆発しやすい設備の過失破壊罪
第120条 テロ組織結成指導参加罪
第120条の1 テロ幇助罪
第120条の2 テロ実施準備罪
第120条の3 テロリズム,過激派の宣伝,テロ活動の実施を煽動する罪
第120条の4 過激派を利用して法律の実施を破壊する罪
第120条の5 テロリズム,過激派の服装,標識強制着用罪
第120条の6 テロリズム,過激派に関する物品の不法所持罪
第121条 航空機ハイジャック罪
第122条 船舶,自動車ハイジャック罪
第123条 暴行による飛行安全妨害罪
第124条 放送施設公共通信施設破壊罪,放送施設公共通信施設過失破壊罪
第125条 銃器弾薬爆発物不法製造売買運搬郵送貯蔵罪,危険物質不法製造売買郵送貯蔵罪
第126条 銃器不法製造
【目 次】
・編訳者はしがき
■第一部■ 中国現行刑法の形成と展開―第12次改正まで〔劉 建利・謝 佳君〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 1979年刑法典の成立の経緯と特徴
Ⅲ 1997年刑法典の制定,特徴及び評価
Ⅳ 1997年以降の改正の動向
Ⅴ 1997年以降の改正の特徴
Ⅵ 今後の改正に向けて
Ⅶ おわりに
■第二部■ 中国現行刑法の全訳― 第12次改正まで〔甲斐克則・劉 建利・謝 佳君編訳〕
◆第1編 総 則
・第1章 刑法の任務,基本原則及び適用の範囲
第1条 立法趣旨
第2条 本法の任務
第3条 罪刑法定主義
第4条 平等の原則
第5条 罪刑均衡の原則
第6条 属地主義の管轄権
第7条 属人主義の管轄権
第8条 保護主義の管轄権
第9条 普遍主義の管轄権
第10条 外国裁判に対する消極的承認
第11条 外交特権及び免責権
第12条 刑法の遡及力
・第2章 犯 罪
第1節 犯罪と刑事責任
第13条 犯罪の概念
第14条 故意犯
第15条 過失犯
第16条 不可抗力及び意外事件
第17条 刑事責任年齢
第17条の1 高齢者
第18条 精神障害者及び酩酊者
第19条 聾唖者及び盲人
第20条 正当防衛
第21条 緊急避難
第2節 犯罪の予備,未遂及び中止
第22条 犯罪の予備
第23条 犯罪の未遂
第24条 犯罪の中止
第3節 共同犯罪
第25条 共同犯罪の概念
第26条 主 犯
第27条 従 犯
第28条 被脅迫犯
第29条 教唆犯
第4節 組織体犯罪
第30条 組織体の刑事責任の範囲
第31条 組織体犯罪の処罰原則
・第3章 刑 罰
第1節 刑罰の種類
第32条 刑罰の種類
第33条 主刑の種類
第34条 付加刑の種類
第35条 外国追放
第36条 損害賠償及び民事優先
第37条 刑罰以外の処分
第37条の1 職業従事禁止
第2節 管 制
第38条 管制の期間及びその執行機関
第39条 被管制者の義務及び権利
第40条 管制の解除
第41条 管制刑期の計算
第3節 拘 役
第42条 拘役の期間
第43条 拘役の執行
第44条 拘役刑期の計算
第4節 有期懲役及び無期懲役
第45条 有期懲役の期間
第46条 有期懲役及び無期懲役の執行
第47条 有期懲役の刑期の計算
第5節 死 刑
第48条 死刑の適用対象及び許可手続
第49条 死刑適用対象の制限
第50条 死刑の執行猶予
第51条 死刑執行猶予の期間
第6節 罰 金
第52条 罰金額の裁量的決定
第53条 罰金の納付
第7節 政治的権利の剥奪
第54条 政治的権利の剥奪の内容
第55条 政治的権利の剥奪期間
第56条 政治的権利の剥奪の適用
第57条 死刑及び無期懲役に伴う政治的権利の剥奪
第58条 政治的権利の剥奪の刑期,効力及び執行
第8節 財産の没収
第59条 財産の没収の範囲
第60条 没収財産及び債務弁済
・第4章 刑罰の具体的適用
第1節 量 刑
第61条 量刑の一般原則
第62条 重罰及び軽罰
第63条 刑の減軽
第64条 犯罪物の処理
第2節 累 犯
第65条 一般の累犯
第66条 特別の累犯
第3節 自首及び功績
第67条 自首と自白
第68条 功 績
第4節 併合罪
第69条 判決前の併合罪
第70条 判決後の併合罪
第71条 判決後の再犯の併合罪
第5節 刑の執行猶予
第72条 執行猶予の適用要件
第73条 執行猶予の観察期間
第74条 累犯の除外
第75条 執行猶予中の遵守事項
第76条 執行猶予期間の満了及びその効果
第77条 執行猶予の取消
第6節 減 刑
第78条 減刑の要件及び制限
第79条 減刑の手続
第80条 無期懲役の減刑の刑期計算
第7節 仮釈放
第81条 仮釈放の適用要件
第82条 仮釈放の手続
第83条 仮釈放の観察期間
第84条 仮釈放中の遵守事項
第85条 仮釈放期間の満了及びその効果
第86条 仮釈放の取消及びその効果
第8節 時 効
第87条 公訴時効の期限
第88条 公訴時効の延長
第89条 公訴時効の計算及び中断
・第5章 その他の規定
第90条 民族自治地方の特例
第91条 公共財産の範囲
第92条 国民の私的財産の範囲
第93条 公務員の範囲
第94条 司法要員の範囲
第95条 重傷害
第96条 国家規定の範囲
第97条 首謀者の範囲
第98条 親告罪
第99条 以上,以下及び以内の意味
第100条 前科報告制度
第101条 総則の効力
◆第2編 各 則
・第1章 国家の安全に危害を及ぼす罪
第102条 国家反逆罪
第103条 国家分裂罪,国家分裂扇動罪
第104条 武装反乱・暴動罪
第105条 国家政権転覆罪,国家政権転覆扇動罪
第106条 通謀の加重処罰
第107条 国家安全危害罪の資金援助罪
第108条 投降罪
第109条 逃亡罪
第110条 スパイ罪
第111条 国(境)外へ国家機密・情報の窃取,探知,買収又は不法提供罪
第112条 敵援助罪
第113条 国家安全危害罪に関する死刑及び財産没収
・第2章 公共の安全に危害を及ぼす罪
第114条 放火罪,出水罪,爆発罪,危険物質投放罪,危険な方法による公共安全危害罪
第115条 放火罪,出水罪,爆発罪,危険物質投放罪,危険な方法による公共安全危害罪,失火罪,過失出水罪,過失爆発罪,過失危険物質投放罪,過失危険な方法による公共安全危害罪
第116条 交通手段破壊罪
第117条 交通設備破壊罪
第118条 電力設備破壊罪,燃えやすく爆発しやすい設備破壊罪
第119条 交通手段破壊罪,交通施設破壊罪,電力設備破壊罪,燃えやすい・爆発しやすい設備破壊罪,過失交通設備破壊罪,過失電力設備破壊罪,過失電力設備破壊罪,燃えやすく爆発しやすい設備の過失破壊罪
第120条 テロ組織結成指導参加罪
第120条の1 テロ幇助罪
第120条の2 テロ実施準備罪
第120条の3 テロリズム,過激派の宣伝,テロ活動の実施を煽動する罪
第120条の4 過激派を利用して法律の実施を破壊する罪
第120条の5 テロリズム,過激派の服装,標識強制着用罪
第120条の6 テロリズム,過激派に関する物品の不法所持罪
第121条 航空機ハイジャック罪
第122条 船舶,自動車ハイジャック罪
第123条 暴行による飛行安全妨害罪
第124条 放送施設公共通信施設破壊罪,放送施設公共通信施設過失破壊罪
第125条 銃器弾薬爆発物不法製造売買運搬郵送貯蔵罪,危険物質不法製造売買郵送貯蔵罪
第126条 銃器不法製造