■新旧の重要裁判例を数多く取り入れ,不正競争防止法の

実務と理論を余すところなく解説した「決定版」!!

■【下巻】では第2編「不正競争行為」のうち2条1項11号~22号,

第3編「不正競争行為とならない行為」,第4編「救済」を扱う!!


書籍内容

第２編不正競争行為
第６章　限定提供データの不正取得等行為（２条１項11号〜16号）
第１節　平成30年改正の背景
第２節　限定提供データの意義
Ⅰ　保護対象となるデータの範囲を限定する必要性
Ⅱ　限定提供データの定義・要件
1　定義規定
2　限定提供性
3　電磁的管理性
4　相当蓄積性
5　技術上又は営業上の情報
6　営業秘密を除く
第３節　限定提供データに係る不正競争行為の類型
Ⅰ　不正取得データの取得・使用・開示行為（２条１項11号）
Ⅱ 　不正取得データの悪意転得者による取得・使用・開示行為（２条１項12号）
Ⅲ 　不正取得データの事後的悪意転得者による使用・開示行為（２条１項13号）
Ⅳ　信義則違反による使用・開示行為（２条１項14号）  20
Ⅴ 　不正開示データの悪意転得者による取得・使用・開示行為（２条１項15号）
Ⅵ　 不正開示データの事後的悪意転得者による開示行為（２条１項16号）

第７章　技術的制限手段に対する不正競争行為（２条１項17号・18号）
第１節　平成11年改正の背景
Ⅰ　デジタルコンテンツの保護
Ⅱ　技術的保護手段の回避などに関する国際的動向
Ⅲ　平成11年著作権法改正による技術的保護手段の保護
Ⅳ 　技術的制限手段を無効化する装置やプログラムの譲渡等の規制を内容とする
　　 不正競争防止法改正
第２節　平成11年改正による不正競争行為の規制
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　技術的制限手段の意義（平成11年改正２条５項）
Ⅲ　技術的制限手段は誰が設けてもよいのか
Ⅳ　技術的制限手段の用途（平成11年改正２条１項10号・11号）
1　営業上用いられていること
2　第一類型行為における「用途」
3　第二類型行為における「用途」
第３節　平成11年改正による不正競争行為の態様
Ⅰ　はじめに──不正競争行為となる技術的制限手段に対する侵害態様
Ⅱ　侵害態様⑴（無効化装置の譲渡等）の概要
Ⅲ　侵害態様⑵（無効化プログラムの譲渡等）の概要
Ⅳ　侵害態様⑴，⑵に共通する論点  
Ⅴ　侵害態様⑴（無効化装置の譲渡等）の内容
1　無効化装置
2　「機能のみ」を有すること
3　「譲渡」「引き渡し」「譲渡若しくは引渡しのために展示」「輸出」「輸入」
Ⅵ　侵害態様⑵（無効化プログラムの譲渡等）の内容
1　無効化プログラムの機能
2　無効化プログラムの譲渡等方法
Ⅶ　適用除外
第４節　平成23年改正による規制の強化
Ⅰ　平成23年改正の背景
Ⅱ　「のみ」要件の削除
第５節　平成30年改正による規制の強化
Ⅰ　アクティベーション方式によるアクセス制限
Ⅱ　技術的制限手段の無効化に関連するサービス
Ⅲ　技術的制限手段の定義
Ⅳ　技術的制限手段の無効化行為

第８章　ドメイン名の不正目的使用行為（２条１項19号）
第１節　は じ め に
第２節　改正前のわが国における法規制の問題点
第３節 　不正の目的によるドメイン名の取得などに関する不正競争防止法上の規制
Ⅰ　改正の背景
Ⅱ　ドメイン名の定義
Ⅲ　特定商品等表示の不正使用等（不正なドメイン名の使用など）
1　「特定商品等表示」の意味
2　不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的
3　同一若しくは類似のドメイン名使用など

第９章　原産地・質量等誤認惹起行為（２条１項20号）
第１節　総　　　説
Ⅰ　２条１項20号の意義
Ⅱ　２条１項20号の趣旨
第２節　原産地・質量等誤認惹起行為の問題点
第３節　２条１項20号の誤認惹起行為全体の概観
Ⅰ　法的性格
Ⅱ　虚偽広告に対する法的規制
Ⅲ　誤認惹起表示行為
1　広告の意義
2　規制対象
Ⅳ　品質・内容・製造方法・用途・数量
1　品質ないし質の意義
2　内容の意義
3　価格，規格・格付等について
4　製造方法・用途・数量の意義
Ⅴ　その他の事項に関する表示
Ⅵ　誤認させるような表示
Ⅶ　裁 判 例
1　ライナービヤー事件
2　本みりんタイプ事件
3　香りのタイプ事件
4　チェストロン事件
5　マグアンプ事件
6　京の柿茶事件
7　排煙用ダクト部材事件
8　自動車補修用スプレー塗料事件
9　肩掛けカバン（MANHATTAN PASSAGE）事件
10　ろうそく事件
11　自動車用つや出し剤（鏡面ワックス）事件
12　キシリトールガム事件
13　自動車部品用塗料調整事件
14　脱臭装置事件
15　マイケル・ジャクソン氏名・肖像事件
16　デザイナー経歴（フォクシー）事件
17　口コミサイトランキング表事件
18　八ツ橋事件
19　オリゴ糖事件
20　浄水器カートリッジ事件
21　空気圧制御機器事件
Ⅷ　不公正な取引方法との関係
第４節　原産地誤認惹起行為
Ⅰ　意　　義
Ⅱ　原産地誤認惹起行為の禁止
Ⅲ　原産地と決定基準
1　原 産 地
2　裁 判 例
3　原産地名称と２条１項20号の原産地
4　シャンパン問題
Ⅳ　出所地と２条１項20号の原産地
Ⅴ　誤認の判断
Ⅵ　裁 判 例

第10章　営業誹謗（信用毀損）行為（２条１項21号）
第１節　総　　　説
第２節　競 争 関 係
第３節　虚 偽 事 実
Ⅰ　誹謗対象
Ⅱ　誹謗内容
Ⅲ　比較広告
Ⅳ　警　　告（知的財産侵害警告）
1　問題の所在
2　裁判例の傾向とその背景
3　最近の裁判例における新たな傾向
第４節　告知・流布行為

第11章　代理人等の商標冒用行為（２条１項22号）
第３編不正競争行為とならない行為
第１章　適用除外行為（19条１項）
第１節　普通名称，慣用表示の善意使用（19条１項１号）
Ⅰ　19条１項１号の意義
Ⅱ　商標法の対応規定との対比
Ⅲ　商品又は営業の普通名称
1　普通名称の意義
2　普通名称の認定
3　商標の普通名称化
4　ぶどう生産物の例外
Ⅳ　商品又は営業の慣用表示
1　慣用表示の意義
2　慣用表示の認定
3　裁 判 例
Ⅴ　普通に用いられる方法
1　普通に用いられる方法の意義
2　普通に用いられる方法か否かの判定基準
第２節　自己氏名の善意使用（19条１項２号）
Ⅰ　19条１項２号の意義
Ⅱ　氏名の意味
1　「自己の氏名」とは
2　流派名（流派における芸名）の冒用
⑴　花柳流名取事件　⑵　若柳流事件）
⑶　音羽流事件
Ⅲ　不正の目的でない使用
第３節 　コンセント制度による登録を受けた登録商標の使用（19条１項３号）
第４節　旧来表示の善意使用（19条１項４号・５号）
Ⅰ　総　　説
Ⅱ　周知商品等表示における旧来表示の善意使用（19条１項４号）
1　要　　件
⑴　はじめに　⑵　商品等表示の同一性　⑶　主観的要件──「不正競争の目的でなく」
⑷　地位の承継
2　効　　果
3　周知商品等表示の並存・競合をめぐる問題
Ⅲ　著名商品等表示における旧来表示の善意使用（19条１項５号）
1　意　　義
2　要　　件
3　効　　果
第５節　形態模倣商品の善意取得（19条１項６号ロ）
Ⅰ　要　　件
Ⅱ　趣　　旨
Ⅲ　譲受けの意義
Ⅳ　善意・無重過失