通常の逐条解説の形式をとりつつ、実務上必要となる情報（判例、省庁のガイドライン、内閣法制局資料等）についても取り上げ、さらにはEU法・アメリカ法も個々の条項に入れ込み最新の内容で解説する、深さと広さを追求した「立体的な」コンメンタール。令和３年改正完全対応。第１巻は第１条から第59条までの解説を収録。全2巻。

目次
第1章　総則
　第1条（目的）
　第2条第1項（定義）
　第2条第2項（定義）
　第2条第3項（定義）
　第2条第4項（定義）
　第2条第5項（定義）
　第2条第6項（定義）
　第2条第7項（定義）
　第2条第8項（定義）
　第2条第9項（定義）
　第2条第10項（定義）
　第2条第11項（定義）
　第3条（基本理念）

第2章　国及び地方公共団体の責務等
　第4条（国の責務）
　第5条（地方公共団体の責務）
　第6条（法制上の措置等）

第3章　個人情報の保護に関する施策等

第1節　個人情報の保護に関する基本方針

第2節　国の施策
　第8条（国の機関等が保有する個人情報の保護）
　第9条（地方公共団体等への支援）
　第10条（苦情処理のための措置）
　第11条（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）

第3節　地方公共団体の施策
　第12条（地方公共団体の機関等が保有する個人情報の保護）
　第13条（区域内の事業者等への支援）
　第14条（苦情の処理のあっせん等）

第4節　国及び地方公共団体の施策
　第15条（国及び地方公共団体の協力）

第4章　個人情報取扱事業者等の義務等

第1節　総論
　第16条第1項（定義）
　第16条第2項（定義）
　第16条第3項（定義）
　第16条第4項（定義）
　第16条第5項（定義）
　第16条第6項（定義）
　第16条第7項（定義）
　第16条第8項（定義）

第2節　個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務
　第17条（利用目的の特定）
　第18条（利用目的による制限）
　第19条（不適正な利用の禁止）
　第20条第1項（適正な取得）
　第20条第2項（適正な取得）
　第21条（取得に際しての利用目的の通知等）
　第22条（データ内容の正確性の確保等）
　第23条（安全管理措置）
　第24条（従業者の監督）
　第25条（委託先の監督）
　第26条（漏えい等の報告等）
　第27条（第三者提供の制限）
　第28条（外国にある第三者への提供の制限）
　第29条（第三者提供に係る記録の作成等）
　第30条（第三者提供を受ける際の確認等）
　第31条（個人関連情報の第三者提供の制限等）
　第32条～第39条・前注
　第32条（保有個人データに関する事項の公表等）
　第33条（開示）
　第34条（訂正等）
　第35条（利用停止等・第三者提供停止）
　第36条（理由の説明）
　第37条（開示等の請求等に応じる手続）
　第38条（手数料）
　第39条（事前の請求）
　第40条（個人情報取扱事業者による苦情の処理）

第3節　仮名加工情報取扱事業者等の義務
　第41条（匿名加工情報の作成等）
　第42条（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
　第4節　匿名加工情報取扱事業者等の義務
　第43条（匿名加工情報の作成等）
　第44条（匿名加工情報の提供）
　第45条（識別行為の禁止）
　第46条（安全管理措置等）
　第5節　民間団体による個人情報の保護の推進
　第47条（認定）
　第48条（欠格条項）
　第49条（認定の基準）
　第50条（変更の認定等）
　第51条（廃止の届出）
　第52条（対象事業者）
　第53条（苦情の処理）
　第54条（個人情報保護指針）
　第55条（目的外利用の禁止）
　第56条（名称の使用制限）

第6節　雑則
　第57条（適用除外）
　第58条第1項（適用の特例）
　第58条第2項（適用の特例）
　第59条（学術研究機関等の責務）

判例索引
事項索引