相続税・贈与税における株式・公社債の評価方法について、主に取引相場のない株式の評価方法に重点を置いて解説。会社の決算書や法人税申告書等をもとに評価明細書を作成するなど、正しい評価額が算出できるように編集した一冊。



● 令和6年10月1日現在の法令・通達に基づき解説



● 「評価演習」では、財務諸表や法人税申告書の具体例を用いて「取引相場のない株式の評価明細書」の作成までのプロセスを具体的に分かり易く解説。



● 具体例を豊富に用い、実際に会社の株主構成や資産状態などの要素から正しい評価額が算出できるよう多数の事例・設例を収録



● 「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」・「令和6年分の基準年利率について」の最新版を掲載



● 類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等については、業種目内容まで掲載


主要目次

相続税・贈与税における財産評価のあらまし
　　１　時価とは
　　２　株式・公社債の評価方法の概要

第１章　上場株式及び気配相場等のある株式の評価
　第１　上場株式
　　１　一般的な評価の方法
　　　(1)　原則的評価方法
　　　(2)　負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価方法
　　　(3)　複数の金融商品取引所に上場されている株式の最終価格
　　２　最終価格の特例、月平均額の特例
　　　(1)　課税時期の最終価格の特例
　　　(2)　最終価格の月平均額の特例
　　３　「上場株式の評価明細書」の記載例
　　　〔質疑１〕２以上の金融商品取引所に上場されている銘柄の株式を評価する場合の金融商品取引所の選択
　　　〔質疑２〕個人間の対価を伴う取引により取得した上場株式の評価
　　　〔質疑３〕配当落があった場合の月平均額の計算
　　　〔質疑４〕減資があった場合の最終価格の月平均額
　　　〔質疑５〕株式の信用取引の決済前に死亡した場合の相続税の課税価格の計算
　　　〔質疑６〕外国の金融商品取引所に上場されている株式の評価
　第２　気配相場等のある株式
　　１　気配相場等のある株式の範囲
　　　(1)　登録銘柄及び店頭管理銘柄
　　　(2)　公開途上にある株式
　　２　一般的な評価の方法
　　　(1)　登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価
　　　(2)　公開途上にある株式の評価
　　３　取引価格の特例、月平均額の特例
　　　(1)　課税時期が権利落等の日から株式の割当て等の基準日までの間にある場合
　　　(2)　課税時期に取引価格がない場合

第２章　取引相場のない株式の評価
　第１　株式の評価上の区分
　　１　株主の判定と評価方法の区分
　　　(1)　原則的評価方式と特例的評価方式（配当還元方式）
　　　(2)　同族株主のいる会社の株主が取得した株式
　　　(3)　同族株主のいない会社の株主が取得した株式
　　　(4)　同族株主のいる会社のうち特定の者が取得した株式
　　　(5)　同族株主のいない会社のうち特定の者が取得した株式
　　　(6)　評価明細書第１表の１「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書」の「１．株主及び評価方式の判定」欄及び「２．少数株式所有者の評価方式の判定」欄の記載のしかたと記載例
　　２　会社規模と評価方法の判定
　　　(1)　会社規模の判定
　　　(2)　会社規模による評価方式の区分
　　　(3)　評価明細書第１表の２「評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）」の「３．会社の規模（Ｌの割合）の判定」欄の記載のしかたと記載例
　　３　特定の評価会社と評価方法
　　　(1)　比準要素数１の会社の株式
　　　(2)　株式等保有特定会社の株式
　　　(3)　土地保有特定会社の株式
　　　(4)　開業後３年未満の会社等の株式
　　　(5)　開業前又は休業中の会社の株式
　　　(6)　清算中の会社の株式
　　　(7)　評価明細書第２表「特定の評価会社の判定の明細書」の記載のしかた
　　　〔質疑１〕取引相場のない株式の評価のしかた
　　　〔質疑２〕同族関係者の範囲
　　　〔質疑３〕株主区分の判定──自己株式を有する場合
　　　〔質疑４〕議決権を有しないこととされる株式がある場合の議決権総数
　　　〔質疑５〕種類株式を発行している場合の株主区分の判定
　　　〔質疑６〕株主区分の判定──中小企業投資育成株式会社が株主の場合
　　　〔質疑７〕株主及び評価方式の区分の判定
　　　〔質疑８〕同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
　　　〔質疑９〕遺産が未分割である場合の非上場株式の議決権割合の判定
　　　〔質疑10〕少数株式所有者の評価方式の判定
　　　〔質疑11〕株式を贈与する場合における同族株主等の判定
　　　〔質疑12〕会社規模の判定
　　　　(1)　評価会社が割引手形勘定を設けている場合
　　　　(2)　土地圧縮記帳引当金等がある場合
　　　　(3)　繰延税金資産が計上されている場合
　　　　(4)　評価会社が兼業している場合
　　　　(5)　課税時期の直前期中に卸売業から小売業に業種の変更があった場合の業種区分
　　　　(6)　評価会社が事業年度の中途において合併している場合
　　　　(7)　事業年度を変更している場合の「直前期末以前１年間における取引金額」の計算
　　　　(8)　従業員数の計算
　　　　(9)　従業員の範囲
　　　〔質疑13〕株式等保有特定会社の判定（株式等の範囲）
　　　〔質疑14〕土地保有特定会社又は株式等保有特定会社の判定──不動産投資信託の受益証券又は投資口
　　　〔質疑15〕土地保有特定会社の判定
　　　　(1)　土地等の範囲
　　　　(2)　たな卸資産
　　　〔質疑16〕比準要素数１の会社・比準要素数０（開業後３年未満等）の会社の株式の判定
　第２　原則的評価方式による株式の評価
　　１　大会社の株式の評価
　　　(1)　大会社の株式の評価方法
　　　(2)　評価明細書第３表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「大会社の株式の価額」欄の記載のしかたと記載例
　　２　中会社の株式の評価
　　　(1)　中会社の株式の評価方法
　　　(2)　類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式
　　　(3)　Ｌの割合
　　　(4)　中会社の株式の評価の特例
　　　(5)　評価明細書第３表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「中会社の株式の価額」欄の記載のしかたと記載例
　　３　小会社の株式の評価
　　　(1)　小会社の株式の評価方法
　　　(2)　評価明細書第３表「一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書」の「小会社の株式の価額」欄の記載例
　　４　類似業種比準方式（類似業種比準価額の求め方）
　　　(1)　評価会社の業種の判定
　　　(2)　類似業種の比準要素
　　　(3)　評価会社の比準要素
　　　(4)　類似業種比準価額の計算
　　　(5)　類似業種比準価額の修正
　　　(6)　評価明細書第４表「類似業種比準価額等の計算明細書」の
　　　　記載のしかたと記載例
　　５　純資産価額方式（１株当たりの純資産価額の求め方
　　　(1)　総資産価額（相続税評価額によって計算した金額）（Ｘ）
　　　(2)　負債の金額（相続税評価額（Ｙ）と帳簿価額）
　　　(3)　総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
　　　(4)　評価差額に対する法人税額等に相当する金額（Ｚ）
　　　(5)　課税時期における発行済株式数
　　　(6)　純資産価額方式の計算の特例
　　　(7)　評価明細書第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の記載のしかたと記載例
　　　〔質疑１〕兼業している場合の業種目の判定
　　　〔質疑２〕類似業種比準方式で株式を評価する場合に直後期末の方が課税時期に近い場合の株式の価額の計算
　　　〔質疑３〕類似業種比準価額が１株当たりの純資産価額を上回る場合の大会社、中会社の株式の評価
　　　〔質疑４〕類似業種比準方式で株式を評価する場合の「Ａ（株価）」の適用について
　　　〔質疑５〕類似業種比準価額を求める場合の１株（50円）当たりの資本金等の額の計算──資本金等の額がマイナスである場合
　　　〔質疑６〕類似業種比準価額を求める場合の１株（50円）当たりの配当金額（Ｂ）の計算
　　　　(1)　１事業年度に複数回の剰余金の配当がある場合
　　　　(2)　配当優先株式を発行している場合
　　　　(3)　株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
　　　〔質疑７〕類似業種比準価額を求める場合の１株（50円）当たりの利益金額（Ｃ）の計算
　　　　(1)