2025年度から段階的に日本企業の在ＥＵ子会社に加え一部の日本企業グループにも適用されるＣＳＲＤ／ＥＳＲＳの概要、必要な対応、関連する法令等を図表を多用して解説。

目次

第1章　CSRD
1−1　概要
1−2　サステナビリティ情報の報告
1−3　日本企業にとって必要な実務的な対応

第2章　ESRS：全般的な基準
2−1　ESRSの概要
2−2　マテリアリティ評価
2−3　開示すべき情報の決定
2−4　開示に関する実務課題
2−5　サステナビリティ情報の開示
2−6　ESRS2号の定め
2−7　経過措置

第3章　ESRS：トピック別の基準
3−1　ESRS E1号「気候変動」
3−2　ESRS E2号「汚染」
3−3　ESRS E3号「水および海洋資源」
3−4　ESRS E4号「生物多様性および生態系」
3−5　ESRS E5号「循環型経済」
3−6　ESRS S1号「自社の労働者」
3−7　ESRS S2号「バリューチェーンにおける労働者」
3−8　ESRS S3号「影響を受けるコミュニティ」
3−9　ESRS S4号「消費者およびエンドユーザー」
3−10　ESRS G1号「企業行動」

第4章　関連する法令・保証業務
4−1　SFDR
4−2　EUタクソノミー規則
4−3　CSDDD
4−4　CSRDに基づく保証業務