個人が納税義務者となる資産税では、実際の申告の段階に至って初めて税負担に驚くようなことも珍しくない。また、納税者から相談を受ける税理士は、納税者の説明内容を税法を適用するための要件事実に翻訳していく作業が求められる。本書は、そうした納税者からの相談に対して、実務家として、どのように税法への当てはめを行い、課税関係を整理していくべきなのかとの観点で、「事例」に対する「回答」に加え、「解説」において「事例」から「回答」に至る過程等を丁寧に説明。前回版(令和2年刊)以降の税法及び民法等の関係法令等の改正を踏まえ、最近における資産税分野の新たな問題点をも取り込み、全面的な見直しを図った新訂版! 全国の資産税に関わる税理士、税務職員をはじめ納税者に至るまで必読の一冊!

主要目次

【譲渡所得関係】
１　個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税［贈与税］
２　土地を代償分割し又は換価分割した場合の課税関係
３　底地を取得後にその宅地を譲渡した場合の譲渡所得の計算方法
４　共同ビルに係る居住用財産の譲渡所得の特別控除
５　土地を現物出資した場合の譲渡所得の課税
６　土地建物の譲渡代金とともに収受した譲渡後の期間分の固定資産税
７　更地渡しにより土地を譲渡した場合の譲渡費用
８　水路を隔てた土地の譲渡に際し設置した架橋工事費の譲渡費用性
９　概算取得費控除額及び宅地造成費を土地の取得費とすることの可否
10　概算取得費により譲渡所得を計算した後に実際の取得費が判明した場合
11　一括購入した土地の一部を譲渡する場合の取得費
12　市街地価格指数により取得費を算定した申告
13　複数回にわたり取得した非上場株式を譲渡した場合の取得費（一部の取得価額が不明の場合）
14　生計を一にする親族に支払った譲渡費用等
15　土地の売買契約の解除に際して支払った損害賠償金の譲渡費用性
16　相続した土地を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
17　３人が所有する各土地を交換した場合の交換の特例の適用
18　地主と小作人との間の小作地と耕作権との交換
19　借地人に賃貸中の土地の一部を移転し残余の土地の明渡しを受ける場合の交換の特例の適用
20　交換の特例の要件の「１年以上有していた固定資産」の判定
21　交換の特例における相手方が「交換のために取得したものでないこと」の要件の解釈
22　交換取得資産を譲渡した場合の同一用途供用要件の判定
23　宅地と雑種地（青空駐車場）の等価交換
24　交換後に交換取得資産を売却した場合の所得税法58条の交換の特例
25　相続により取得した土地に係る交換の特例の適用
26　遺産分割前に土地を譲渡した場合の譲渡所得の申告方法
27　相続人が遺産分割前に土地を譲渡して代金を分配した場合の課税
28　離婚に伴う財産分与と慰謝料等の授受についての課税
29　20年前にさかのぼった登記により土地の所有名義を訂正した場合
30　売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法［相続税］
31　収用等による土地の買取りに伴う各種補償金の課税上の取扱い
32　収用等による譲渡資産の補償金に対応する代替資産該当性の判定
33　収用等による譲渡資産が子の営む農業用地である場合の代替資産取得の特例
34　収用等の代替資産の取得ができない場合における特別控除の特例の適用
35　同一年分での収用等の特別控除と居住用財産の買換え等の特例の重複適用
36　共有の居住用財産を譲渡した場合の買換え特例の適用
37　買換住宅に生計を一にする母が居住する場合の特定居住用財産の買換えの特例
38　共有の自宅と単独所有の敷地を譲渡した場合の特例適用
39　居住用家屋を取り壊してその敷地の一部を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除等の特例の適用
40　被相続人の居住用財産の譲渡
41　住居の譲渡が予定される場合の遺産分割の方法
42　自宅敷地が所有期間の異なる２つの土地等である場合の譲渡所得の軽減税率等の特例の適用
43　居住用財産の譲渡後もその家屋での居住を継続する場合の特別控除等の特例の適用
44　夫が居住用財産の譲渡契約後に死亡したので、相続人である妻が引渡した場合の譲渡所得の特例
45　農業経営を子に譲った父が農地を譲渡し貸家を建築する場合の特定事業用資産の買換えの特例の適用
46　当年分の譲渡所得の買換資産を翌年分の買換資産とすることの可否
47　特定事業用資産の買換えの特例における譲渡資産の事業供用要件
48　租税特別措置法37条１項の要件を満たさない買換資産を譲渡した場合の取得価額
49　連帯保証人２人のうち１人が保証債務を履行した場合の譲渡所得の特例の適用
50　連帯保証人の１人が自己の負担部分内の保証債務を履行した場合
51　生活用自動車の下取りによる譲渡損失の損益通算の可否
52　レジャー用自動車の譲渡損失の損益通算
53　レジャークラブ会員権の譲渡損失の損益通算
54　無償返還届出により同族会社に賃貸中の土地を同土地上の会社所有の建物と一括譲渡した場合の代金の配分
55　土地売買契約解除の場合の所得税の更正の請求
56　相続により取得した非上場株式を発行法人に譲渡した場合
57　同族株主が法人に対して非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税
（85）　遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係［相続税］
（123）　遺留分侵害額請求に対して遺贈財産の一部を交付することとした場合の課税関係［相続税］
（130）　親子間で土地の低額売買が行われた場合の課税関係［贈与税］
（133）　同族会社に借地権の無償設定をした場合［贈与税］

【相続税関係】
58　複数の相続関係者が危難に遭遇し死亡の前後が不明の場合の相続関係
59　被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格（その１）
60　被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格（その２）
61　一人っ子に父以外の相続人となるべき者がいない場合に父が養子をする効果
62　二重資格の相続人の相続分と相続税の取扱い
63　複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限（その１）
64　複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限（その２）
65　養子の数の制限がある場合の生命保険金の非課税限度額と各人の非課税金額
66　養子の数の制限がある場合における相続税の計算上の取扱い
67　包括受遺者が財産を取得しない場合の課税関係
68　特定の孫に遺産を遺贈する方法と税負担
69　土地の共有者の１人が死亡した場合等の共有持分の帰属［贈与税］
70　遺言の対象外となっている相続人名義の預金の取扱い
71　被相続人が売却した所有権移転登記未了の土地の取扱い
72　死亡保険金を取得する代わりに遺産である財産債務は承継しない合意の実効性
73　生命保険金の指定受取人が死亡している場合の保険金受取人及び受領割合
74　受取人を「法定相続人」と指定した生命保険金についての各相続人の受領割合
75　遺産が未分割で生命保険金の受取人がいる場合の相続税の申告
76　相続放棄をした者の受領保険金及び債務控除の取扱い
77　死亡保険金の受取人が遺産分割に際しその一部を他の相続人に交付した場合［贈与税］
78　代償分割の代償金に死亡保険金を用いる遺産分割の方法
79　遺産が未分割の場合で死亡退職金の支給が未了の場合の相続税の申告
80　相続税のみなし課税財産となる退職手当金の範囲
81　取得者が未定の場合の退職手当金及び弔慰金に対する課税
82　生命保険金及び生命保険契約に関する権利の課税
83　相続開始の年に贈与及び遺贈により財産を取得した者が遺贈の放棄をした場合
84　孫に不動産を死因贈与した場合の相続時の課税関係［贈与税］
85　遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係［譲渡所得］
86　父と母とが連続して死亡した場合の遺産分割と相続税の申告方法
87　相続税の債務控除の範囲
88　合名会社の社員が死亡した場合の会社債務の債務控除
89　被相続人の所得税の本税及び附帯税の債務控除
90　アパート建築資金の借入金に係る連帯債務の債務控除
91　代表者が会社の債務につき他の株主とともにした保証債務の債務控除
92　相続人が立替払いをした固定資産税の債務控除
93　葬式費用―初七日法要・納骨費用
94　妻が夫から居住用不動産の贈与を受けた年中に夫が死亡した場合の相続税及び贈与税の取扱い［贈与税］
95　特別受益者がおり相続債務が未分割の場合の債務控除
96　事業の用に供されていた宅地等の事業継続要件
97　被相続人が居住の用に供していた家屋が生計が別の子と共有であった場合
98　小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等
99　共有地の場合