労働関係法令と判例からみる 賃金決定の実務と法的研究
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労働者にとって、最も関心があるのは、雇用の安定と賃金額であると
思われる。それが、労働基準法制定後70年を経過して初めて法律問題
として正面から議論されることになったが、これは画期的なことなの
である。賃金問題は、労働法の中心的な課題として議論されていると
いっても、あくまで正社員と非正規社員との間の均等待遇、均衡待遇
といった一面的な格差是正に止まっているが、それでも賃金という労
働条件の最たる条件についての賃金格差を是正して、賃金額の改訂を
図っていくというものであることの意義は大きい。
本書は、労働法を専門とする著者が、賃金制度の諸問題について法
的な側面から広く検討した書籍になります。
