法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。



◆本書は二部構成で、「第1部 給与・賞与・退職金の取扱いの概要」では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。



◆「第2部 給与・賞与・退職金の具体的な取扱い」では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。



◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。



◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。



◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。



◆令和6年12月1日現在の法令・通達に基づき解説。


主要目次

第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要

Ⅰ　企業における人件費と税務の概要
Ⅱ　報酬（給与），賞与，退職金
１　一般の役員給与
(1)　定期同額給与
(2)　事前確定届出給与
(3)　業績連動給与
２　役員に対する退職金
３　役員賞与
４　役員の範囲
５　使用人兼務役員
６　役員給与の範囲
Ⅲ　退職金（退職給与）
１　退職給与の法的性格
２　税務上の退職金（退職給与）
３　法人税法上の退職給与（退職金）
４　退職給与と同視される給付
５　出向者の退職給与の取扱い
Ⅳ　経済的利益とその形態


第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い

第１　役員の範囲
1　相談役
2　会計参与
3　無限責任社員
4　取締役職務代行者
5　更生会社の管財人
6　更生会社の管財人代理
7　取締役でない参事
8　経営の中心になっている支配人
9　取締役に選任されていない執行役員
10　外国銀行の日本支店代表者
11　経営に従事することの意義
12　経営に従事していない社長の妻
13　株主でない使用人とみなし役員
14　持分会社の業務執行社員となる法人

第２　使用人兼務役員の範囲
15　使用人兼務役員の取扱い
16　使用人兼務役員になれない役員
17　通称常務取締役と使用人兼務役員
18　平理事と使用人兼務役員
19　更生会社の取締役と使用人兼務役員
20　使用人の職務に従事している無限責任社員
21　名目だけの監査役と使用人兼務役員
22　株主でない社長の妻と使用人兼務役員
23　株主グループの判定
24　同順位の株主グループ
25　持株割合の判定の時期
26　自己株式がある場合の持株割合の計算
27　議決権のない株式がある場合の持株割合
28　株式が未分割の場合の持株割合の計算
29　使用人兼務役員と使用人としての職制上の地位
30　数社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定

第３　役員給与の損金不算入（概要）
31　定期同額給与の損金算入
32　事前確定届出給与の損金算入
33　業績連動給与の損金算入
34　過大役員給与の損金不算入
35　事前確定届出給与と過大役員給与の損金不算入
36　不正支給の役員給与の損金不算入

第４　定期同額給与の損金算入
〔定期同額給与の改定〕
37　損金に算入される定期同額給与
38　代表取締役に一任しての増額改定
39　事業年度の中途（３か月経過後）に行われる役員報酬の増額決定
40　当期の予算上の利益に基づき定期同額給与を定める場合
41　３か月経過後の改定と特別の事情
42　期首に遡及しての減額改定
43　定期給与の増額改定に伴う改定差額の一括支給
44　増額改定決議の時期と増額改定の実施時期が異なる場合
45　給与改定直後に到来する給与支給日における支給額
46　役員の分掌変更に伴う増額・減額改定
47　やむを得ない事情による減額改定後の増額改定
48　やむを得ない事情による改定
49　親会社の株主総会後の定期同額給与の改定
50　公益財団法人と主務官庁の承認による給与
51　合併に伴う定期給与の増額改定
52　分割に伴う定期給与の減額改定
53　経営状況の著しい悪化による減額改定
54　増額改定後の減額改定
55　経営状況の著しい悪化による２回目の減額改定
56　業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額
57　不祥事の発生による役員報酬の３か月間の減額
58　事業年度の中途から支給する単身赴任手当と増額改定
〔定期同額給与の範囲〕
59　役員に支給する歩合給等
60　調査で渡切り交際費と判定された場合
61　役員に対する住宅の低額貸付
62　年払保険料に係る経済的利益と定期同額給与
63　役員の子弟の学校の授業料を一括して支払した場合
64　非常勤役員に支給する年２回の役員給与
65　遡及改定と一括支給
66　定期同額給与と事前確定届出給与の関係
67　決算賞与の12分割支給
68　役員報酬の未払（日割）計上
69　外貨建報酬と定期同額給与
70　定期同額給与の未払計上
71　代表者借入金による定期同額給与の支払

第５　事前確定届出給与の損金算入
72　事前確定届出給与の決定を取締役会が代表取締役に一任した場合
73　事前確定届出給与の対象として交付する自社株の取扱い（株式報酬）
74　確定した数の株式を交付する場合の役員報酬の額
75　株主総会と職務執行開始の日
76　新設法人の事前確定届出給与の届出期限
77　事前確定届出給与を支給する「所定の時期」の取扱い
78　現物資産（金地金）による事前確定届出給与の支給
79　届出不要の事前確定届出給与に該当する特定譲渡制限付株式の交付
80　事前確定届出給与のほかに決算賞与を支給する場合
81　事前確定届出給与の届出は毎年必要か
82　就任２年目に支給する株式報酬
83　特定の役員の事前確定届出給与を増額した場合の損金不算入
84　事前確定届出給与の届出が遅れた場合と「やむを得ない事情」
85　３月決算法人が使用人と同時期の７月に支給する事前確定届出給与
86　事前確定届出給与を多額支給とした場合
87　事業年度の中途で役員に就任した者の事前確定届出給与
88　役員退任後に支給する事前確定届出給与
89　新たに代表取締役に就任したことによる事前確定届出給与の増額改定
90　業績悪化に伴う事前確定届出給与の減額に差がある場合
91　親会社の指示による事前確定届出給与の減額
92　翌期首に支給する事前確定届出給与の未払計上の是非
93　年１回しか支給しない事前確定届出給与
94　同族会社の判定時期（非常勤監査役に支給する年１回払の年俸）
95　公益法人（一般社団法人）の非常勤理事に支給する年払の役員報酬
96　決算賞与と事前確定届出給与
97　業績悪化に伴う事前確定届出給与の未払処理
98　事前確定届出給与を支払わないこととした場合
99　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(1)（同一事業年度の場合）
100　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(2)（翌事業年度の変更）
101　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(3)（先行事業年度の変更）
102　みなし役員に対する事前確定届出給与
103　事前確定届出給与の支給期到来前の受領辞退

第６　業績連動給与の損金算入
104　指標の数値の確定時期
105　報酬委員会の決定に「準ずる適正な手続」
106　社長と専務取締役のみに支給する業績連動給与
107　証券取引所に上場している同族会社
108　業績連動給与の限度額を割合で定めた場合
109　確定額を限度としている場合の業績連動給与
110　業績連動給与の算定指標の内容
111　利益の状況を示す指標の意義
112　株式の市場価格の状況を示す指標の意義
113　売上高の状況を示す指標の意義
114　業績連動給与の支給と支給額の算定方法
115　業績連動給与の算定方法の内容の開示
116　非上場会社における業績連動給与の算定方法の内容開示
117　業績連動給与の損金経理と損金算入時期
118　監査役は業務執行役員に含まれるか
119　同族会社判定の時期

第７　過大役員給与等の損金不算入