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実務直結シリーズVol.5 行政書士のための 産廃業 実務家養成講座(第2版)

実務直結シリーズVol.5 行政書士のための 産廃業 実務家養成講座(第2版)

販売価格: 3,520円 税込

数量
著者
北條 健/竹内 豊/菊池浩一・監修
発行元
税務経理協会
発刊日
2025-03-17
ISBN
978-4-419-06994-0
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (360ページ)


とっつきにくい「収集運搬業許可」はじめの一歩。

よくある「複数自治体への同時申請」について追記した改訂版!



産業廃棄物の排出状況や、廃棄物をめぐる法体系などの基本情報を整理し、通達などで示される行政の考え方から、収集運搬業許可申請の実務手順、依頼者への対応まで、初心者がつまずくポイントを丁寧に解説。

産業廃棄物の分類、具体的手順と必要書類、経理的基礎を確認する際の財務諸表の見方などについては、参考となる資料を豊富に収録しました。

改訂版では、実務で必要に迫られることの多い「複数自治体への同時申請」に関して新章を追加。ローカル・ルールを踏まえたスケジュール管理の方法など、円滑に進める申請方法について解説しました。


目次
序章 行政書士と産廃業
 1 産業廃棄物を取り巻く状況
 2 産業廃棄物をめぐる法体系
 3 産業廃棄物関連業者を取り巻く状況
 4 行政書士にとっての産廃業
 5 産廃業務の今後の展望
 6 産廃業務で新人行政書士を待ち受ける「3つの壁」と本書の役割
第1章 受任するための準備
1-1 産業廃棄物の世界を知る
 1 産業廃棄物とは
 2 産業廃棄物と対比される概念
 3 産業廃棄物の種類
 4 廃棄物処理法の構造
 5 排出事業者責任
 6 委託基準
 7 委託契約
 8 再委託の禁止
1-2 産廃業の許可を知る
 1 産廃業許可の種類
 2 収集運搬業の許可について
 3 収集運搬基準
 4 許可要件
 5 収集運搬業の手続の概要
1-3 相談者の「型」を知る
 1 事業の「規模」と「領域」による区分
 2 依頼手続による区分
 3 許可の必要性・緊急性による区分
 4 会社の経営方針や成長戦略による区分
1-4 「知識」「情報」を収集する
 1 申請業務の具体的な「イメージ」をつくる
 2 「アドバイザー」を確保する
 3 「パートナー」を確保する
1-5 集客(情報が自分に集まるように意識する)
第2章 トラブルを回避して円滑に業務を遂行する肝
2-1 依頼者とのトラブル事例を知る(行政書士処分事例)
 1 依頼者への対応
 2 許可行政庁(都道府県)への対応
 3 トラブルの原因
 4 キャリアが引き起こすトラブル
2-2 収集運搬業者のトラブルを知る(法違反事例)
 1 処理に関する「品目別」のトラブル事例
 2 廃棄物特有の事情による組織的違反行為
 3 欠格要件の概要
2-3 トラブル回避の心得
 1 「情報」の管理
 2 「物」の管理
 3 顧客対応
第3章 産廃業務の実務脳をつくる
3-1 業務の失敗例を知る
 1 準備段階
 2 失敗を避けるために注意すべき細かな点
 3 申請段階
 4 申請以外の失敗
3-2 最も重要な「事業計画」
 1 運搬する産業廃棄物の種類(品目)
 2 水銀・アスベスト(石綿)・PCB(ポリ塩化ビフェニル)を取り扱う場合
 3 排出場所(積込み場所)
 4 搬入場所(荷降し場所・運搬先)
 5 運搬施設
3-3 申請区分の確定と許可取得可能性の判断
 1 申請区分の確定
 2 許可が取得ができない場合
3-4 顧客のビジネスを成長させる
 1 許可業者としての責務(許可後に必要な事項)
 2 排出事業者から選ばれる許可業者とは
 3 優良事業者制度
第4章 業務手順(依頼者とのコンタクトの方法や頻度を想定する)
4-1 依頼者をナビゲートする
 1 「聴く」こと
 2 「話す」こと
 3 「決める」こと
4-2 「引合い」から「面談」まで
 1 初回電話(第一報)
 2 面談の事前準備
 3 メール等による事前連絡
4-3 「面談」から「受任」まで
 1 ヒアリングと要件確認
 2 許可取得可能性の判定
 3 見積提示
 4 受任
 5 着手金・申請手数料の請求
4-4 業務に着手する
 1 「情報」を精査する
 2 「書類」を収集する
 3 「必要書類リスト」「申請書下書き」に依頼者の回答を反映させる
 4 都道府県市に事前相談する
4-5 「申請書」の作成
 1 これからの流れ
 2 各様式の記載例(書面作成)
 3 車両・容器の書類作成
 4 排出事業者と運搬先の確認(排出先のヒアリングとホームページ確認)
 5 申請前の確認
4-6 申請する
 1 申請書類をつづる
 2 申請日当日
4-7 アフターフォロー(申請後)
 1 「申請後」から「許可前」まで
 2 「許可後」の手続
第5章 許認可業務を扱う心構え
5-1 許認可業務の基本
 1 申請者の基本情報を把握する
 2 申請すべき許認可を把握する
 3 「要件を満たせば」許可は取得できる
5-2 業務遂行時間を知る
 1 業務事例を見る
 2 事業計画(許可取得の動機)で差が出る
 3 業務遂行時間の積算
5-3 見積額の算出
 1 報酬設定の難しさ
 2 相場を参考にして報酬額のイメージをつくる
 3 月間売上目標から報酬設定額を検討する
 4 報酬の根拠となるべき要素の検討
 5 分解見積を提示するための報酬体系
5-4 顧客に提示する見積書を作成する
5-5 見積書をもとに請求書・領収証を作成する
 1 請求書
 2 領収証交付義務(行政書士法)
5-6 まとめ
第6章 顧客とのコミュニケーション術
6-1 業務知識を向上させる
 1 申請実務の研鑽を積む(法令運用を理解する)
 2 現場感覚を養う(顧客と共通言語で話せるようにする)
 3 コンサルティング能力を養う(顧客と事業について話せるようにする)
6-2 顧客や紹介者と知り合う機会をつくる
 1 各種交流会へ参加する
 2 各種団体に所属する
 3 他士業との関係を構築する
6-3 典型事例ワーク(その1)
 1 法人(解体工事業者:役員3名・従業員8名)
 2 業務手順例
6-4 典型事例ワーク(その2)
 1 建設業者(更新申請と車両登録変更(入替え))
 2 業務手順例
6-5 典型事例ワーク(その3)
 1 個人事業主の場合
 2 業務手順例
第7章 複数同時申請の円滑な進め方
7-1 申請先自治体の確定
 1 事業計画の初期確認 
 2 手引きの確認(ローカルルール)
7-2 スケジュール表の作成
 1 申請日(予約日)を基準にして許可の時期を想定する
 2 コントロールできない時間(期間)を先に見込む
7-3 自治体ごとに特有の運用(ローカルルール)
 1 独自書面や申請書作成要領
 2 申請業務に付随する業務遂行(運用)
 3 事業計画の詳細検討
 4 債務超過
7-4 申請後の対応
 1 補正対応と進捗報告
 2 許可証の確認
 3 変更届の案内
7-5 複数同時申請における報酬額(見積提示)
 1 原則の報酬額(1自治体ごとの単価)
 2 値引きの考え方
 3 預り金の受領と経費管理
第8章 「骨法7か条」
8-1 許認可申請全般
8-2 産業廃棄物収集運搬業許可申請
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