憲法は、国家の目標を定め、国家行為に動因を与える役割を持つが、日本では従来、国家の目標が憲法に規定されているという視点が十分認識されてこなかった。これは、憲法が国家行為を動機づける「目的プログラム」ではなく、むしろ枠づける「条件プログラム」として捉えられてきたためである。しかし、多くの現代立憲国家では、法治国家、社会国家、文化国家、平和国家、環境国家といった具体的な国家目標が憲法に明示され、これらは国家目標規定と呼ばれている。日本国憲法にも25条（福祉国家）や27条（勤労権）にそのような規定が存在するが、解釈論上の位置づけは不明確なままである。本書は、ドイツ憲法学を参照して、国家目標規定の成立過程や機能を明らかにし、国家目的や国家任務との違いを検討する。さらに、生存権や健康権など国家目標から生じた主観的権利の構成と司法的統制を分析し、新たな視座から日本国憲法の再構成を試みる。

【目次】
　序章

第1部　規範類型としての国家目標規定
　第1章　国家目標規定の成立とその意義
　第2章　国家目標規定の規範構造
第2部　国家目標の位相
　第3章　国家目的と国家目標
　第4章　国家目標の「憲法理論」的役割
第3部　国家目標規定の規範的展開
　第5章　憲法による公共の福祉の実現
　第6章　国家目標規定の目標促進機能
　第7章　国家目標規定の基本権制約機能
第4部　国家目標の基本権による実現
　第8章　「生存権」──最低限度の生存を保障する権利
　第9章　「健康権」──疾病保険給付請求権
　補章　日本における社会権条項の法的性質

　終章