至誠堂書店

現代消費者法 No.66 【特集】 支払決済法制と消費者

現代消費者法 No.66 【特集】 支払決済法制と消費者

販売価格: 2,970円 税込

数量
著者
現代消費者法編集部・編
発行元
民事法研究会
発刊日
2025-03-24
ISBN
978-4-86556-678-9
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (140ページ)


【高望広論】
われわれは「創造の担い手」であれ――優生保護法被害の現場から――
弁護士 新里宏二
【特集】支払決済法制と消費者
 1 キャッシュレス決済の多様化とリテール決済法制の今後のあり方
   大阪大学招聘教授 千葉恵美子
 2 支払決済と業規制
   一橋大学教授 得津 晶
 3 決済代行業者等の法的責任
   東北大学教授 森田 果
 4 支払決済と消費者信用――BNPL・Paydayローン規制の日米比較――
   龍谷大学教授 今川嘉文
 5 支払決済と消費者被害補償
   久留米大学教授 松本 博
 6 支払決済と暗号資産・電子決済手段(ステーブルコイン)
   南山大学教授 深川裕佳
 7 支払決済とポイント
   中央大学教授 杉浦宣彦
 8 支払決済と個人情報保護――スマホ決済と消費者の個人情報――
   東京経済大学教授 上机美穂
【論説・解説】
 ・成年後見制度の見直しと高齢消費者保護の両立
  新潟大学教授 上山 泰
 ・景品表示法によるステルス値上げ規制に関する一考察――EUにおける議論を参考にして――
  獨協大学教授 宗田貴行
 ・デジタル時代の製造物責任法の展望――EU新製造物責任指令の公布を受けて――
  一橋大学名誉教授・弁護士 松本恒雄
【判例研究】
 ・宗教団体による献金勧誘行為の違法性の判断基準(最判令6・7・11)
  立教大学教授 原田昌和
 ・共通義務確認の訴えと支配性要件(最判令6・3・12)
  早稲田大学教授 高田昌宏
【連載】
《最新判例情報》
 國學院大學准教授 川村尚子
《消費者法情報》
 山形大学教授 コーエンズ久美子
《消費者行政動向》
 内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Q&A消費者被害救済の法律と実務64》
 特定商取引法改正の必要性
 弁護士 道尻 豊
 弁護士 井原真吾
 弁護士 島薗佐紀
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
 情報商材事案への対応――事業者間契約の同意があるケース――
 司法書士 大賀宗夫
ページの先頭に戻るページの
先頭に戻る