現代消費者法 No.66 【特集】 支払決済法制と消費者

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【高望広論】
われわれは「創造の担い手」であれ――優生保護法被害の現場から――
弁護士 新里宏二
【特集】支払決済法制と消費者
1 キャッシュレス決済の多様化とリテール決済法制の今後のあり方
大阪大学招聘教授 千葉恵美子
2 支払決済と業規制
一橋大学教授 得津 晶
3 決済代行業者等の法的責任
東北大学教授 森田 果
4 支払決済と消費者信用――BNPL・Paydayローン規制の日米比較――
龍谷大学教授 今川嘉文
5 支払決済と消費者被害補償
久留米大学教授 松本 博
6 支払決済と暗号資産・電子決済手段(ステーブルコイン)
南山大学教授 深川裕佳
7 支払決済とポイント
中央大学教授 杉浦宣彦
8 支払決済と個人情報保護――スマホ決済と消費者の個人情報――
東京経済大学教授 上机美穂
【論説・解説】
・成年後見制度の見直しと高齢消費者保護の両立
新潟大学教授 上山 泰
・景品表示法によるステルス値上げ規制に関する一考察――EUにおける議論を参考にして――
獨協大学教授 宗田貴行
・デジタル時代の製造物責任法の展望――EU新製造物責任指令の公布を受けて――
一橋大学名誉教授・弁護士 松本恒雄
【判例研究】
・宗教団体による献金勧誘行為の違法性の判断基準(最判令6・7・11)
立教大学教授 原田昌和
・共通義務確認の訴えと支配性要件(最判令6・3・12)
早稲田大学教授 高田昌宏
【連載】
《最新判例情報》
國學院大學准教授 川村尚子
《消費者法情報》
山形大学教授 コーエンズ久美子
《消費者行政動向》
内閣府消費者委員会事務局委嘱調査員・司法書士 山田茂樹
《Q&A消費者被害救済の法律と実務64》
特定商取引法改正の必要性
弁護士 道尻 豊
弁護士 井原真吾
弁護士 島薗佐紀
《事件類型別相談対応・被害救済の実務と書式》
情報商材事案への対応――事業者間契約の同意があるケース――
司法書士 大賀宗夫