至誠堂書店

有斐閣ストゥディア 法と経済学

有斐閣ストゥディア 法と経済学

販売価格: 2,640円 税込

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著者
得津 晶/西内康人・著
発行元
有斐閣
発刊日
2025-03-19
ISBN
978-4-641-15122-2
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (248ページ)
日本の法制度を素材として法と経済学を学べる,はじめての入門書。民法・会社法の設計から,経済分析のエッセンスをつかむ。わかりやすい項目立て,端的な記述,簡易な計算例により,経済学的な発想もすっと理解でき,初学者でも自力で読み通せる。最初の1冊に最適。
目 次
 第0章 法と経済学をつなぐ
第1編 民 法
 第1章 不法行為の帰責
 第2章 不法行為法の因果関係と損害
 第3章 不法行為の拡張問題
 第4章 所有権とこの権利に特有な請求権
 第5章 所有権の分割
 第6章 所有権の取得
 第7章 契約の成立と効果
 第8章 契約の締結過程規制と内容規制
 第9章 契約の解釈と不完備
第2編 会社法
 第10章 会社法の基本概念
 第11章 株式会社の機関
 第12章 上場会社におけるルール
 第13章 倒産法

第0章「法と経済学をつなぐ」扉文より
 「法と経済学」は,法学部生にとって必ずしも親近感の湧くテーマではないだろう。
 この1つの理由は,法学部の学生にとって何のためにこれを学ぶのかよくわからないことが原因だろう。たとえば,民法・商法など法学部の主要科目であれば,それらの講義でその解釈論と理由付けについて学べばよく,あえて「法と経済学」を学ぶ必要はない。経済学が学びたければ,「法」と限定せずに経済学を学ぶべきだと感じるかもしれない。このように学ぶ意味・目的もわからずに学ぶのは,学ぶ者にとってつらいことである。そこで,筆者の1人(西内)の体験も交えつつ,どのような理由で「法と経済学」を学ぶのか,この章の前半でこれを明らかにしていこう。
 別の理由は,法学部の学生にとって,別学問である経済学がわからず,また,法学と経済学という別の学問を地続きにする形でつなぐポイントは何かがわからない,という点にあるかもしれない。そこで,法学と経済学の関係を考える上で認識していると役立つ前提を,この章の後半で明らかにする。
 ただ,この章の後半部分はかなり抽象的であり,この章に続く第1章以降で具体例を学んだあとの方が理解しやすい部分があるかもしれない。また,第1章以降の理解にとって事前に読むことが必須ともいえない。このため,読み飛ばして最後に回すということや,この章を参照する指示が出た場合に適宜参照してもらうことでもかまわないと,あらかじめお断りしておく。
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