◆好評書が今年も改訂 ― 2025年3月刊行の第5版！学生から研究・実務まで幅広く有用◆

【目　次】

・第5版はしがき
・凡　例

◆第1編　商法総則◆

◆第1章　商法総則総論

　第1節　形式的意義の商法と実質的意義の商法
　 Ⅰ　形式的意義の商法
　 Ⅱ　実質的意義の商法
　第2節　企業取引法と企業組織法
　第3節　商法総則の地位
　 Ⅰ　平成17年改正前の商法総則の地位
　 Ⅱ　平成17年改正による商法総則の地位
　第4節　商法総則の改正

◆第2章　商事に関する法源

　第1節　法源の種類
　 Ⅰ　商事に関する一般法としての商法
　 Ⅱ　商法以外の商事に関する一般法
　　(1)　会社法
　　(2)　手形法・小切手法
　　(3)　保険法
　 Ⅲ　民法・消費者法等
　　(1)　民　法
　　(2)　消費者法
　　(3)　経済法・労働法
　 Ⅳ　商事特別法
　　(1)　付属法令
　　(2)　特別法令
　 Ⅴ　商事条約
　 Ⅵ　法令以外の法源性 　　(1)　商事自治法
　　(2)　商慣習
　　(3)　約　款
　　(4)　商事判例・学説
　第2節　商事法の適用順位と適用範囲
　 Ⅰ　商事法の適用順位
　　(1)　商法1条2項の意義
　　(2)　商慣習と民法との関係
　　(3)　商慣習と商法との関係
　　(4)　その他の法源の適用順位
　 Ⅱ　商事法の適用範囲
　　(1)　渉外関係における商事法の適用
　　(2)　商事法における新法の適用

◆第3章　商人と商行為

　第1節　商人概念と商行為概念
　 Ⅰ　商人概念および商行為概念を定めている意義
　 Ⅱ　商人概念および商行為概念の定め方
　第2節　商行為の種類
　 Ⅰ　絶対的商行為
　 Ⅱ　営業的商行為
　 Ⅲ　附属的商行為
　 Ⅳ　一方的商行為と双方的商行為
　第3節　商人の種類と商人資格
　 Ⅰ　商人の種類
　　(1)　固有の商人
　　(2)　擬制商人
　　(3)　小商人
　 Ⅱ　商人資格
　　(1)　自然人の商人資格・営業能力
　　(2)　各種法人の商人資格
　　(3)　商人資格の取得時期

◆第4章　商業登記

　第1節　商業登記と商業登記の手続
　 Ⅰ　商業登記の意義
　 Ⅱ　商業登記事項
　 Ⅲ　商業登記の手続
　　(1)　登記の申請
　　(2)　登記官の審査権限
　　(3)　登記の更正および抹消
　第2節　商業登記の効力
　 Ⅰ　商業登記の一般的効力
　　(1)　一般的効力
　　(2)　登記前の効力
　　(3)　登記後の効力
　　(4)　商業登記の積極的公示力と外観保護規定
　 Ⅱ　不実登記の効力
　　(1)　商法9条2項の趣旨
　　(2)　商法9条2項の適用要件
　　(3)　不実登記と取締役の第三者に対する責任
　 Ⅲ　商業登記の特殊の効力
　　(1)　創設的効力
　　(2)　補完的効力
　　(3)　付随的効力

◆第5章　商　号

　第1節　商号と商号の選定・登記・譲渡
　 Ⅰ　商号の意義
　 Ⅱ　商号の選定
　 Ⅲ　商号の登記と商号の譲渡等
　　(1)　商号の登記
　　(2)　商号の譲渡等
　第2節　商号の保護と商号使用許諾者の責任
　 Ⅰ　商号の保護
　　(1)　商号使用権
　　(2)　不正競争行為としての商号使用の防止
　　(3)　不正目的による名称・商号使用の禁止
　 Ⅱ　商号使用許諾者の責任
　　(1)　商法14条の趣旨
　　(2)　責任の発生要件
　　(3)　商号使用許諾者の責任の範囲

◆第6章　営業と営業の譲渡

　第1節　営　　業
　 Ⅰ　営業の概念
　 Ⅱ　営業の自由とその制限
　 Ⅲ　営業財産
　 Ⅳ　営業所
　　(1)　営業所の意義
　　(2)　営業所に認められる事項
　第2節　営業の譲渡
　 Ⅰ　営業の譲渡の意義
　 Ⅱ　営業譲渡の手続
　　(1)　営業譲渡契約
　　(2)　営業譲渡の承認手続
　 Ⅲ　営業譲渡当事者の義務
　　(1)　営業移転義務
　　(2)　営業譲渡人の競業の禁止
　 Ⅳ　商号の続用による譲受人の責任等
　　(1)　商法17条1項の趣旨
　　(2)　商号の続用
　　(3)　債権者の主観的要件
　　(4)　譲受人の責任の範囲
　　(5)　譲受人・譲渡人の免責
　　(6)　譲受人への弁済の効力
　 Ⅴ　債務引受けの広告による譲受人の責任
　　(1)　債務引受けの広告
　　(2)　責任の範囲と譲渡人の免責
　 Ⅵ　詐害的営業譲渡における残存債権者の履行請求
　　(1)　商法18条の2第1項の趣旨
　　(2)　詐害行為取消権における詐害行為・詐害の認識
　　(3)　営業譲渡における詐害行為・詐害の認識
　　(4)　行使期間の制限等
　 Ⅶ　営業の賃貸

◆第7章　商業使用人

　第1節　商業使用人と支配人
　 Ⅰ　商業使用人の意義
　 Ⅱ　支配人
　　(1)　支配人の意義
　　(2)　支配人の選任・終任
　　(3)　支配人の代理権
　　(4)　支配人の義務
　 Ⅲ　表見支配人
　　(1)　商法24条の趣旨
　　(2)　商法24条の適用要件
　　(3)　商法24条の適用の効果
　第2節　支配人以外の商業使用人
　 Ⅰ　ある種類・特定事項の委任を受けた使用人
　　(1)　商法25条1項の使用人の代理権
　　(2)　代理権の制限
　　(3)　使用人の義務
　 Ⅱ　物品販売等の店舗の使用人

◆第8章　代理商と特約店・フランチャイズ

　第1節　代理商
　 Ⅰ　代理商の意義
　 Ⅱ　代理商と商人との関係
　 Ⅲ　代理商と第三者との関係
　 Ⅳ　代理商関係の終了
　第2節　特約店・フランチャイズ
　 Ⅰ　特約店・フランチャイズの意義
　　(1)　特約店
　　(2)　フランチャイズ
　 Ⅱ　特約店契約・フランチャイズ契約
　　(1)　特約店契約
　　(2)　フランチャイズ契約
　 Ⅲ　特約店契約・フランチャイズ契約の終了

◆第9章　商業帳簿

　第1節　商業帳簿の意義
　第2節　一般に公正妥当と認められる会計の慣行
　第3節　商業帳簿の作成と様式
　 Ⅰ　商業帳簿
　 Ⅱ　会計帳簿
　 Ⅲ　　貸借対照表
　第4節　資産・負債の評価
　 Ⅰ　資産の評価
　 Ⅱ　負債の評価
　 Ⅲ　　のれんの計上
　第5節　商業帳簿の保存・提出義務
　 Ⅰ　保存義務
　 Ⅱ　裁判所への提出義務

◆第2編　商行為法◆

◆第1章　商行為法総論

　第1節　商行為法の規整対象と地位
　 Ⅰ　商行為法総則
　 Ⅱ　商行為法各論
　第2節　商行為法の改正
　 Ⅰ　商行為法総則の改正
　 Ⅱ　商行為法各論の改正

◆第2章　商行為法総則の特則

　第1節　商行為の代理と委任