労働保険とは、労働者の業務上の負傷、疾病等に対して迅速な補償を行う『労災保険』と、労働者が失業した場合にその生活の安定を図るための『雇用保険』の総称であり、この労働保険制度は、企業経営者にとっても、労働者の福祉の向上を図ることによって企業経営をより円滑に進めるための重要な役割を果たしています。 本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。

目次
年間手続カレンダー
労働保険の事務手続一覧
労働保険の適用徴収に係る手続
　１　継続事業
　２　有期事業
　３　特別加入についての手続
　４　労働保険事務組合についての手続
　５　雇用保険についての手続
保険給付請求及び特別支給金申請の主な手続
保険給付請求に関連して行う主な手続

第１章　労働保険の基礎知識

Ⅰ　労働保険制度のしくみ

Ⅱ　労働保険一問一答
　■労働保険の適用と保険料
　　労働保険とは
　　適用事業
　　事業の概念
　　継続事業及び有期事業
　　一元適用事業及び二元適用事業
　　地域的適用範囲
　　労働者の概念
　　労働保険料の種類
　　労働保険料の計算方法
　　賃金とは
　　保険料率
　　１事業１料率の原則
　　メリッ卜制
　　労働保険番号等
　　労働保険行政の事務分担
　■年度更新の手続
　　概算保険料の申告と納付
　　概算保険料の延納
　　確定保険料の申告
　　年度更新未手続の事業
　　保険料の負担
　■労働保険事務組合
　　委託事業の範囲
　　労働保険事務組合の責任
　　委託事務の範囲
　　報奨金制度
　■継続事業に係る労働保険の諸手続き
　　新規成立の手続
　■保険関係成立届の提出
　■任意加入申請書の提出
　■保険料申告書の提出と保険料の納付
　　概算保険料の延納の手続
　　増加概算保険料
　　事業廃止の手続
　　変更手続
　　継続事業の一括
　■有期事業に係る労働保険の諸手続
　　有期事業の単位
　　有期事業の新規成立手続
　　有期事業の延納
　　有期事業の変更届
　　有期事業の確定申告
　　有期事業のメリット制
　　元請負人と下請負人
　　下請負事業の分離
　　労務費率
　　林業の事業単位
　　林業における労務費率
　■有期事業の一括に係る労働保険の諸手続
　　有期事業の一括
　　有期事業の一括の手続
　■印紙保険料
　　日雇労働被保険者
　　印紙保険料の額とその負担
　　消印に使用する印影の届出
　　雇用保険印紙の購入手続
　　雇用保険印紙に係る備付け帳簿と報告書
　　雇用保険印紙の買戻し
　　特別加入制度
　　特別加入者の保険料
　　滞納処分
　　時効
　　延滞金
　　遡及適用及び費用徴収

第２章　手続と記載例

Ⅰ　年度更新の手続
　●電子申請を利用した年度更新手続について

Ⅱ　労働保険の諸手続
　●継続事業に係る労働保険の諸手続
　 　新規成立の手続
　 　賃金総額の見込額が増加した場合の手続
　 　事業を廃止した場合等の手続
　 　事業の名称等を変更した場合の手続
　 　継続事業一括の申請等の場合の手続
　●有期事業（建設事業及び林業の場合）に係る労働保険の諸手続
　 　新規成立の手続
　 　賃金総額の見込額が増加した場合の手続
　 　事業の工期等を変更した場合の手続
　 　事業が終了した場合の手続
　●有期事業の一括に係る労働保険の諸手続
　 　有期事業の一括の手続
　 　年度更新のとき、又は有期事業の一括を終了し、保険関係を消滅させるとき
　●その他
　 ■特別加入をするとき
　 　（１）中小事業主等の場合
　 　（２）一人親方等の場合
　 　（３）特定作業従事者の場合
　 　（４）海外派遣者の場合
　 ■特別加入に変更事項があるとき
　 ■特別加入をやめるとき
　 ■印紙保険料の印紙を購入するとき
　 ■会社を設立したとき（雇用保険）
　 ■新たに事業所を設置したとき（雇用保険）
　 ■事業所を廃止したとき（雇用保険）
　 ■社名等を変更するとき（雇用保険）

Ⅲ　労働保険適用徴収システム


　用語解説


　付録
　　労働保険の保険料の徴収等に関する法律
　　労災保険率適用事業細目・労務費率及び労災保険率表
　　第２特別加入保険料率表
　　労災保険率から非業務災害率を減じた率の増減表
　　特別加入保険料算定基礎額表
　　工事用物に関する告示
　　工事用物
　　建設事業における労災保険率及び労務費率表
　　雇用保険率
　　隣接する都道府県労働局の管轄区域
　　都道府県労働局所在地一覧
　　労働基準監督署・所在地・管轄区域一覧
　　公共職業安定所・所在地・管轄区域一覧