◆21世紀型の人権保障システムとは―「多元的・非階層的・循環的人権保障システム」（循環型人権システム）の構想



比較実証研究を基礎として、憲法が想定する人権実施システム（統治機構）と、人権条約が想定する人権実施システム（条約機構）の接合によって、人権をより実効的に保障できるシステムの構築を試みる。


【目　次】

・はしがき

■イントロダクション

◇第Ⅰ部　ヨーロッパにおける多層的人権保障システム◇

◆第1章　ヨーロッパにおける多層的統治構造の動態

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ヨーロッパ・レベルの統治構造
　1　人権の国際的保障とヨーロッパ人権条約
　2　ヨーロッパ評議会の統治構造
　(1)　ヨーロッパ評議会の特性
　(2)　ヨーロッパ評議会の機構（概要）
　(3)　EUとの関係
　3　ヨーロッパ人権裁判所の現在
　(1)　申立件数の急増とそれに対する対応
　(2)　判決の執行
　(3)　ヨーロッパ人権裁判所判例の特徴
　(4)　ヨーロッパ人権裁判所の機構改革― ヨーロッパの「憲法裁判所」？
Ⅲ　ヨーロッパ人権裁判所の判例法形成が各締約国に及ぼす影響
　1　分析視角― 多層的人権保障システム（モデル）の提示
　2　ヨーロッパ人権裁判所と締約国（政治部門と法部門）
　(1)　受　容
　(2)　新たな規範の可能性
　(3)　衝突・無視
　(4)　「対話」
　(5)　尊　重
　3　多層的人権保障システムの評価
Ⅳ　おわりに―グローバル・モデルとしての多層的人権保障システムの可能性

◆第2章　グローバル・モデルとしての比例原則

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　比較憲法の国際的隆盛
Ⅲ　最高裁判所と審査基準論―アメリカ型審査基準とドイツ型比例原則
Ⅳ　ヨーロッパ人権裁判所における比例原則
　1　人権条約における比例原則の淵源―比例原則と評価の余地
　2　人権条約の規定形式と比例原則
　3　人権条約の適合性審査における比例原則
　(1)　比例原則の萌芽と発展
　(2)　人権条約8-11条（qualified rights）における審査方法と比例原則
Ⅴ　イギリス1998年人権法と比例原則
　1　適合的解釈・不適合宣言とヨーロッパ人権裁判所判例法
　2　比例原則の採用と意義
　(1)　Wednesbury原則から比例原則へ？
　(2)　比例原則とDaly判決
　(3)　比例原則に対する評価
　(4)　人権法をめぐる状況の変化
Ⅵ　おわりに

◆第3章　イギリス憲法の「現代化」とヨーロッパ人権条約の交錯

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ヨーロッパ人権条約における発展―ヨーロッパ人権条約の「憲法化」？
Ⅲ　「ヨーロッパ人権条約＋1998年人権法」がイギリス憲法に及ぼした影響
　1　1998年人権法の特徴― ヨーロッパ人権条約の国内法上の地位
　2　人権の保障形式（統治機構）の「現代化」
　3　「ヨーロッパ人権条約＋1998年人権法」の影響の評価
Ⅳ　「ヨーロッパ人権条約＋1998年人権法」による摩擦と対話
　1　政府（内閣）
　2　議　会
　3　裁判所
Ⅴ　おわりに

◆第4章　多層的人権保障システムのレジリエンス―「自国第一主義」台頭の中で

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　多層的人権保障システム
　1　ポイント
　2　意義と問題点
Ⅲ　ヨーロッパ人権条約のレジリエンス
Ⅳ　ヨーロッパ人権裁判所とイギリス
　1　対　話
　2　無視―受刑者の選挙権
　3　衝突―テロリズム
Ⅴ　1998年人権法のレジリエンス
Ⅵ　おわりに

◆第5章　人権実現における議会の新たな役割―イギリス人権合同委員会を手がかりに

Ⅰ　はじめに―人権実現における議会のポテンシャル
Ⅱ　人権合同委員会設立の背景―1998年人権法の誕生
Ⅲ　人権合同委員会の権限
　1　概　要
　2　法案の検討
　3　裁判所の判決に対する対応
　4　人権条約のモニタリング
　5　テーマ別調査
　6　法律顧問
Ⅳ　人権合同委員会と他の機関の関係
Ⅴ　人権合同委員会とヨーロッパ評議会
Ⅵ　人権合同委員会の意義と課題
Ⅶ　おわりに

◇第Ⅱ部　日本における多層的人権保障システム◇

◆第6章　裁判所による適用から統治機構による実現―多層的人権保障システムの視点から

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　問題点
Ⅲ　多層的人権保障システムからの検証
　1　差別的言動解消法
　(1)　差別的言動解消法制定直後
　　(a)　地方自治体
　　(b)　裁判所
　　(c)　行政機関
　(2)　差別的言動解消法制定前
　　(a)　地方自治体
　　(b)　裁判所
　　(c)　行政機関
　2　規制消極論
Ⅳ　おわりに

◆第7章　グローバル化社会と「国際人権」

Ⅰ　はじめに― 「国際人権」とは
　1　国際人権と国内人権─国内実施の重要性
　2　人権救済手段のグローバル化
Ⅱ　日本における国際人権条約の国内実施
Ⅲ　2013年最高裁違憲決定における外国法と国際人権法
Ⅳ　トランスナショナル人権法源論の検討
Ⅴ　多層的人権保障システムの実践例―問題の持続的循環
Ⅵ　おわりに

◆第8章　「グローバル人権法」の可能性―2019年1月23日最高裁決定補足意見を契機として

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　最高裁判所における国際人権法
　1　沈黙期
　2　2008年判決
　3　2013年決定
　4　2015年判決
Ⅲ　多層的人権保障システムの利点―2019年補足意見を契機として
Ⅳ　おわりに

◆第9章　立憲主義と国際社会―「立憲」におけるインタラクションとnew concept/conceptionsの生成

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　国内立憲主義と国際立憲主義の接合点
　1　国際人権法
　2　国際社会と日本国憲法制定
　3　国際立憲主義
Ⅲ　国際立憲主義／国際法の「立憲化」
Ⅳ　日本における立憲主義
　1　司法審査の変遷
　2　問題の所在―統治機構全体の問題としてとらえる
Ⅴ　憲法学からの応答
Ⅵ　おわりに

◇第Ⅲ部　多元的・非階層的・循環的人権保障システム◇

◆第10章　憲法と「国際人権」―国際システムと国内システムの共生

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　「国際人権」とは
Ⅲ　国際法学における「国際人権」
Ⅳ　憲法学における「国際人権」
Ⅴ　「国際人権」と「国内人権」―内容および実現手段（法システム）
　1　人権の内容
　2　実現手段（法システム）
Ⅵ　おわりに

◆第11章　憲法を「人権法」にする触媒としての国際人権法―憲法解釈を行う国家機関の設計・作法における「国際標準化」

Ⅰ　はじめに―新たな視点を求めて
Ⅱ　「憲法解釈基準の国際標準化」に潜む難所
　1　裁判指向の弊害
　2　「国際標準」（国際基準）と国内基準の比較（不能性）
Ⅲ　統治機構の人権保障的再構築
Ⅳ　国際基準創出プロセスとの接合
　1　接合の局面
　2　接合するメリット
Ⅴ　おわりに

◆第12章　権利の多元的・多層的実現プロセス

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　背　景
　1　日本公法学会における国際人権法・国際人権条約
　2　憲法学と国際人権条約
　(1)　通説・判例・実務
　(2)　世界的動向
　(3)　日本の憲法学の応答
Ⅲ　憲法と国際人権条約の関係
　1　憲法が保障する権利と国際人権条約が保障する権利
　2　国際人権