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Law&Technology No.107 【座談会】知的財産制度改革20年の歩みと今後の展開 他

Law&Technology No.107【座談会】知的財産制度改革20年の歩みと今後の展開 他

販売価格: 2,860円 税込

数量
著者
Law & Technology編集部・編
発行元
民事法研究会
発刊日
2025-03-27
ISBN
978-4-86556-680-2
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (132ページ)


目次
■弁護士知財ネット20周年企画■
【座談会】知的財産制度改革20年の歩みと今後の展望
     ~知財レジェンドに聞く、日本の知的財産制度の来し方・行く末~
(主催:弁護士知財ネット/共催:日本弁護士連合会)(2024年11月5日収録)
【参加者】
中山信弘   東京大学名誉教授・弁護士・日本学士院会員・元知的財産戦略会議メンバー・元知的財産戦略本部本部員
久保利英明  弁護士知財ネット理事・弁護士・エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク初代理事長(現理事)・元知的財産戦略本部本部員
小松陽一郎  弁護士知財ネット常務理事(元理事長)・弁護士
末吉 亙   弁護士知財ネット常務理事(前理事長)・弁護士
清水 節   弁護士・元知的財産高等裁判所所長
林いづみ   弁護士知財ネット理事長・弁護士〔聞き手〕
相良由里子  日弁連知的財産センター委員長・弁護士〔総合司会〕

【論説・解説】
・パブリシティ権に関するドイツ法の最新判例と日本法解釈論の課題
 国士館大学教授 本山雅弘
・特定デジタルプラットフォーム取引透明化法について――2024年度大臣評価の概説およびスマホソフトウェア競争促進法との比較――
 経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐・弁護士 佐藤周平
【知財訴訟の論点】
・不正競争防止法2条1項1号の周知性および混同のおそれの要件並びに同項2号の著名性の要件
 知的財産高等裁判所判事 今井弘晃
・限界利益の算定に関する最近の裁判例から――主に経費の控除について――
 東京地方裁判所判事 杉浦正樹

【特報】 国際知財司法シンポジウム(JSIP)2024~日米欧における知的財産紛争解決~
・全体総括
 弁護士知財ネット理事長・日弁連知的財産センター副委員長・弁護士 林いづみ

・裁判所パート結果概要
 ① 各国模擬裁判――侵害訴訟における特許有効性の審理判断
 ② パネルディスカッション――特許有効性の審理判断の体制・手法等
   天野研司(知的財産高等裁判所判事)

・特許庁パート結果概要
 ① 講演――審判施策の最新動向、特許庁と裁判所との関係
 ② 模擬口頭審理――特許無効審判における口頭審理
 ③ パネルディスカッション――口頭審理・進歩性等の判断
   特許庁審判部審判課企画班長 行武哲太郎
   特許庁審判部審判課課長補佐 田辺正樹
   特許庁審判部審判企画係長  鹿谷真紀

最新知財判例紹介
・107号掲載判例索引
・〔高裁〕 21件 〔地裁〕 16件

〈リレー連載コラム〉ある日の知財弁護士#57
・九州・沖縄における知財事件
 弁護士 松本幸太 /弁護士 仲地宗哲
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