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法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch Vol.36/2025年4月

法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch Vol.36/2025年4月

販売価格: 3,883円 税込

数量
著者
新・判例解説編集委員会・編
発行元
日本評論社
発刊日
2025-03-31
CD-ROM
無し
サイズ
B5判 (308ページ)
判例学習、実務に不可欠な主要7法分野と司法試験の選択科目分野の計16法分野の最新重要判例(2024年10月まで)を論点明確にして平易に解説。

目次

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 憲法
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No.1 
ツイッターでの「いいね」の押下行為と名誉感情侵害……上本翔大 
(最一小決令6・2・8)

No.2 
旧優生保護法違憲国賠訴訟大法廷判決……小泉良幸 
(最大判令6・7・3)

No.3 
国立大学において防衛装備庁が実施する研究推進制度への応募が
認められなかった事例……栗島智明 (東京地判令6・3・19)

No.4 
警察による秘密裡の個人情報の収集等の違法性……小西葉子 
(名古屋高判令6・9・13)

No.5 
国籍法2 条3 号後段に基づき無国籍者の子の日本国籍取得を認めた決定
  ……中村安菜(名古屋高決令6・9・11)

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 行政法
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No.1 
労災保険給付の支給決定に対する取消訴訟における事業者の原告適格
  ……林 晃大(最一小判令6・7・4)

No.2 
公社住宅の使用関係に借地借家法32条1項の適用があると判断された事例
  ……宮森征司(最一小判令6・6・24)

No.3 
陳謝文の朗読拒否を懲罰事由とする出席停止処分の審査……榊原秀訓
(大阪高判令6・8・28)

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 民法(財産法)
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No.1 
抵当権に基づく賃料債権への物上代位と差押え前の相殺合意との優劣
  ……白石 大(最二小判令5・11・27)

No.2 
第三者がマンションの建築工事の注文者からその敷地の譲渡を
受けた行為が請負人の注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に
当たらないとされた事例……新堂明子 (最一小判令5・10・23)

No.3 
信義則に基づく既払金の返還が認められなかった事例
  ……都筑満雄(東京高判令5・9・28)

No.4 
改正前民法724 条後段の適用と信義則違反・権利濫用
  ……内田 暁(最大判令6・7・3)

No.5 
振り込め詐欺の振込先に使用された預金口座の名義人につき過失による
幇助が認められた事例……竹村壮太郎(東京地判令5・2・22)

No.6 
弁護士法23 条の2 に基づく診療情報の照会への回答と守秘義務違反
  ……石井正人(東京地判令4・12・26)

No.7 
宗教団体による献金勧誘の違法性
  ……カライスコス アントニオス(最一小判令6・7・11)

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 民法(家族法)
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No.1 
子の手術につき別居中の親権者の同意取得手続をとらなかったことが
不法行為に該当するとされた事例……永水裕子(大津地判令4・11・16)

No.2 
法的性別が女性となった者が自己の精子で子を懐胎させた場合の
認知請求の可否……森山浩江(最二小判令6・6・21)

No.3 
家庭裁判所による配偶者居住権の設定
――相続分全部を譲渡した者がいる事例……宮本誠子(福岡家審令5・6・14)

No.4 
清算的財産分与を含む離婚判決の確定後に
財産分与の申立てをすることの可否……成澤 寛(東京高決令4・3・11)

No.5 
面会交流の間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例
  ……稲垣朋子(東京高決令5・1・17)

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 商法
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No.1 
株式交換比率の不公正と株式交換無効の訴え
  ……黒野葉子(東京高判令5・9・28)

No.2 
株式併合に係る株主総会決議後に株式を取得した株主の
株式買取請求権行使の可否……内藤裕貴(東京高決令4・6・17)

No.3 
株主による株主総会開催の訴訟手続での義務付けの可否
  ……金澤大祐(東京高判令3・9・29)

No.4 
商人間の売買において売主が目的物の引渡しに際し当該目的物に瑕疵が
存在するのを知らなかったことにつき重過失がある場合は
商法526条3項の悪意の場合と同視できるとし売主の損害賠償責任を
認容した事例……山下典孝(東京高判令4・12・8)

No.5 
株主間契約に係る解除事由の有無についての判断
  ……今川嘉文(東京高判令6・4・25)

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 民事訴訟法
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No.1 
係属中の債権者代位訴訟への債務者の参加の方法と代位債権者による
訴えの帰趨……畑 宏樹(大阪地判令5・1・19)

No.2 
医療法人の社員が一般法人法37 条2 項の類推適用により
裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否
  ……吉垣 実(最三小決令6・3・27)

No.3 
共同訴訟における提訴手数料と訴訟上の救助の付与対象となるべき額
  ……張 子弦(最一小決令5・10・19)

No.4 
未承認国に対する損害賠償請求事件の国際裁判管轄
  ……中本香織(東京高判令5・10・30)

No.5 
訴訟記録の記載の閲覧等制限の申立てと疎明の必要性
  ……清水 宏(最一小決令6・7・8)

No.6 
区分所有法26 条4 項に基づく管理者の当事者適格
  ……山本幸太郎(仙台地判令5・2・20)

No.7 
合意に基づく養育費の請求は、民事訴訟によるべきとした事例
  ……田代雅彦(東京高決令5・5・25)

No.8 
文化功労者年金の支給を受ける権利に対する差押えの可否
  ……吉田純平(最三小決令6・10・23)

No.9 
検察官による取調べの録音録画記録媒体の民事訴訟への提出が
命じられた事例……岡庭幹司(最二小決令6・10・16)

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 刑法
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No.1 
阿武町誤振込み事件控訴審判決……品田智史(広島高判令6・6・11)

No.2 
強要未遂罪を認定すべきだとして脅迫罪を認めた原判決を破棄した事例
  ……松宮孝明(最一小判令5・9・11)

No.3 
不正に入手した暗号資産NEM の秘密鍵で署名した上で
NEMの移転行為に係るトランザクション情報をNEMのネットワークに
送信した行為が刑法246条の2にいう「虚偽の情報」を
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