至誠堂書店

労働法(第9版)

労働法(第9版)

販売価格: 5,500円 税込

数量
著者
川口美貴・著 安野光雅画伯・装丁
発行元
信山社
発刊日
2025-04-01
ISBN
978-4-7972-3689-7
CD-ROM
無し
サイズ
A5判上製 (1112ページ)
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【目 次】

◆第1部 総論

◇第1章 労働法の目的と対象

◇第2章 労働法の形成と発展

◇第3章 労働法の位置付けと体系

◇第4章 労働法の主体

 勤労者・労働者
 事業主・事業者・使用者・使用者団体
 労働者代表と労使構成委員会

◇第5章 権利義務関係の決定システムと法源

 労働契約
 労働協約
 就業規則
 組合規約
 憲法・法令
 労使慣行
 労使協定と決議

◆第2部 個別的労働関係法

◇第6章 個別的労働関係法総論

 第1節 労働関係の基本原則と実効性の確保
 第2節 個別労働関係紛争と紛争解決制度

■第1編 労働関係における人権保障

◇第7章 自由と人格権保障

 第1節 労基法・職安法の人権保障規定
 第2節 労働者の人格権保障

◇第8章 平等原則

 第1節 総論
 第2節 性別による差別的取扱いの禁止
 第3節 性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止

■第2編 労働基準

◇第9章 労働者と使用者の権利義務

◇第10章 賃金

 第1節 賃金の定義
 第2節 賃金額と決定方法
 第3節 賃金請求権と休業手当請求権
 第4節 賃金の支払方法
 第5節 労働債権の確保

◇第11章 労働時間と自由時間

 第1節 労働時間規制・自由時間保障の意義と方法
 第2節 労働時間の概念・計算方法・賃金
 第3節 労働時間の規制
 第4節 自由時間の保障

◇第12章 労働安全衛生と職場環境

 第1節 安衛法の基本構造
 第2節 安衛法による具体的規制
 第3節 安衛法以外の法規制
 第4節 安衛法等による規制と事業者・国等の責任

◇第13章 労働と生活の調和

 第1節 未成年者の保護
 第2節 母性保護
 第3節 労働者の家族的責任への配慮
 第4節 休暇・休業等の取得と不利益

◇第14章 労働災害と法的救済

 第1節 総論
 第2節 労災補償(災害補償・労災保険)制度
 第3節 民法上の損害賠償
 第4節 上積み補償制度

■第3編 労働契約

◇第15章 労働契約の成立

 第1節 労働契約の定義・成立・分類
 第2節 労働契約の締結に関する法規制
 第3節 採用内定
 第4節 試用期間

◇第16章 労働契約内容の設定と変更

 第1節 総論
 第2節 労働契約内容の設定
 第3節 労働契約内容の集合的な変更
 第4節 労働契約内容の個別的な変更
  総論
  配転
  出向
  転籍
  降職・降格・降給
  昇進・昇格・昇給
  休職・休業
  労働義務のある時間の変更

◇第17章 懲戒処分

 第1節 総論
 第2節 効力の判断枠組み
 第3節 効力をめぐる具体的論点

◇第18章 労働契約の終了

 第1節 総論
 第2節 期間の定めのない労働契約における解雇
 第3節 有期労働契約における解雇・契約不更新
 第4節 定年と継続雇用
 第5節 使用者による終了以外の労働契約終了事由
 第6節 救済方法
 第7節 解雇・契約不更新と「変更解約告知」

◇第19章 企業再編と企業グループ・事業組織

 第1節 企業再編
 第2節 企業グループ・事業組織

◇第20章 非典型労働契約

 第1節 有期労働契約とパートタイム労働契約
 第2節 派遣労働契約
 第3部 集団的労使関係法

◇第21章 集団的労使関係法総論

 第1節 枠組みと基本原則
 第2節 集団的労使紛争と紛争解決制度

◇第22章 団結の結成と運営

 第1節 団結体の概念と権利
 第2節 労働組合の組織と運営
 第3節 労働組合の組織変動

◇第23章 団体交渉

 第1節 団体交渉権と団体交渉の機能・形態
 第2節 団体交渉権により保障される団体交渉
 第3節 正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済

◇第24章 団結活動と争議行為

 第1節 団結権・団体行動権と法律上の制限
 第2節 団体行動権により保障される争議行為
 第3節 団結権・団体行動権により保障される団結活動
 第4節 正当性のない団結活動・争議行為と法的責任
 第5節 団結活動・争議行為と賃金
 第6節 使用者の対抗行為

◇第25章 労働協約

 第1節 労働協約の定義・意義・機能・法的性質
 第2節 労働協約の成立要件と期間
 第3節 労働協約の法的効力と法的救済
 第4節 労働協約の拡張適用制度
 第5節 労働協約による労働契約内容の変更
 第6節 労働協約の終了・承継と権利義務関係

◇第26章 不当労働行為と法的救済

 第1節 概要と趣旨・目的
 第2節 不当労働行為の主体である「使用者」
 第3節 不当労働行為の成立要件
  不利益取扱い等
団体交渉拒否
  支配介入・経費援助
  複数組合主義・中立保持義務と不当労働行為
 第4節 不当労働行為の法的救済

●総括表 要件と効果

・判例等索引
・事項索引
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