労働法をめぐる訴訟類型には、地位確認訴訟、賃金・手当等の支払請求等の民事訴訟のみならず、仮処分、労働審判、行政機関による裁定やADR、行政訴訟まで多様な訴訟類型がある。従来さほど論じられる機会が見られなかったこれらの場面で、要件事実論はいかなる役割を果たすのか。民法の特別法としての位置づけが主張立証責任にどのように関わるか、労働者保護の観点だけでなく、バランスのとれた要件事実のあり方を、各条文の趣旨に照らして考える。
【目次】

はしがき

労働法と要件事実・講演会　議事録

[講演1]地位確認訴訟における解雇権濫用をめぐる要件事実……山川隆一
　はじめに
　1　解雇権濫用法理の概要
　2　客観的に合理的な理由を欠き」と「社会通念上相当であると認められない」の関係
　3　地位確認訴訟と解雇権濫用法理の要件事実（整理解雇の事案）
　4　就業規則上の解雇事由の意義
　5　整理解雇の4要素（要件）の要件事実

[講演2]労働契約における労働者の自由意思の要件事実的位置付けに関する若干の検討……植田　類
　1　問題の所在
　2　自由意思要件の意義・根拠
　3　最高裁判例の概観
　4　自由意思要件の位置付けについての検討
　5　自由意思要件の射程
　6　おわりに

[講演3]労働契約における競業避止特約をめぐる要件事実……植田　達
　1　はじめに
　2　競業避止特約に基づく請求
　3　競業行為を理由とする退職金の不支給
　4　おわりに

[コメント1]……大平健城
[コメント2]……倉重公太朗
[質疑応答]
[閉会の挨拶]

要件事実論・事実認定論関連文献
要件事実論・事実認定論関連文献2023年版………山﨑敏彦・永井洋士
　Ⅰ　要件事実論
　Ⅱ　事実認定論