経済学・心理学・言語学といった学際的知見を用いた、 供述意思決定分析に基づき、 自己負罪拒否特権及び黙秘権の保障根拠論を分析する。
【目次】
序章
1　本書の目的
2　本書の概略

第1章　到達点の確認と視座の設定
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　第一期（1949年～1965年）――告知規定廃止論、不利益推認許容論、取調べ技術の向上
Ⅲ　第二期（1965年～1980年）――捜査構造論・憲法学のコミット
Ⅳ　第三期（1980年～1995年頃）――プライバシーと自己決定
Ⅴ　自己負罪拒否特権及び黙秘権を巡る議論の現在地と課題

第2章　保障範囲の画定基準を巡る議論――証拠収集過程と認知機能
Ⅰ　自己負罪拒否特権に関する州・連邦最高裁判例の展開
Ⅱ　画定基準とその背後にあるもの――理論整理
Ⅲ　画定基準を巡る議論と日本法への示唆

第3章　熟慮に基づく自己決定と個人の権利としての自己負罪拒否特権及び黙秘権――認知機能と証拠収集過程に着目して
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　認知機能・メンタルワークロード・質疑応答
Ⅲ　供述採取過程としての質疑応答の性質
Ⅳ　黙秘権への拡充と認知的負荷
Ⅴ　タスク処理を複雑にする諸要因と弁護人立会権への拡充
Ⅵ　小 括

第4章　公共の利益に資する自己負罪拒否特権及び黙秘権

第5章　憲法上の権利としての自己負罪拒否特権――不利益推認禁止を巡るアメリカ法の歴史
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　被告人証人適格法の制定――（1860年～1899年）
Ⅲ　Twining-Adamson 判決下の動向―（1900年～1919年）
Ⅳ　Twining-Adamson 判決下の動向―（1920年～1939年）
Ⅴ　Twining-Adamson 判決下の動向―（1940年～1959年）
Ⅵ　Malloy-Griffin 判決―（1964年～1965年）
Ⅶ　司法政策局（Office of Legal Policy）による立法提案（1989）
Ⅷ　傷つきやすく、分かりにくい権利としての自己負罪拒否特権

終章　自己負罪拒否特権及び黙秘権の保障根拠
Ⅰ　メンタルワークロード（認知的負荷）と保障根拠論
Ⅱ　玉石混淆問題と保障根拠論
Ⅲ　黙秘権の保障根拠
Ⅳ　憲法上の権利としての自己負罪拒否特権
Ⅴ　自己負罪拒否特権の保障範囲と供述採取制度の設計思想

おわりに
索引