■種類株式、増減資、新株予約権に関する登記実務を中心にわかりやすく解説。その他株式に関する登記手続に必要な情報や、登記前後の手続きの解説についても数多く掲載。



■関連する会社法の定める実体上の手続についても解説。



■非常にボリュームの多いテーマをコンパクトにまとめました！

目次

はじめに

第１部　株式の内容（種類）
第１章　総　論
１　株式の意義
２　社員たる地位（社員権）
３　株主平等原則
４　株式の内容（種類）
５　内容の異なる２以上の種類の株式の発行方法
６　会社法322条２項の定めと単元株式制度
第２章　譲渡制限（種類）株式
１　株式の譲渡
２　譲渡の制限
３　譲渡制限規定
４　譲渡制限規定設定後の株式譲渡の流れ
第３章　取得請求権付（種類）株式
１　意　義
２　発行可能株式総数・発行可能種類株式総数との関係
３　発行する全部の株式の内容としての取得請求権付株式に関する規定の設定
４　種類株式としての取得請求権付株式に関する規定の設定
第４章　取得条項付（種類）株式
１　意　義
２　発行可能株式総数・発行可能種類株式総数との関係
３　発行する全部の株式の内容としての取得条項付株式に関する規定の設定
４　種類株式としての取得条項付株式の設定
第５章　全部取得条項付種類株式
１　意　義
２　100％減資
３　全部取得条項付種類株式を設定する手続
第６章　剰余金配当種類株式
１　意　義
２　累積／非累積型・参加／非参加型の優先株式
３　手　続
４　登記手続
第７章　残余財産分配種類株式
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第８章　議決権制限種類株式
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第９章　拒否権付種類株式
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第10章　役員選任権付種類株式
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第11章　種類株主総会の決議を要しない旨の定め
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第12章　単元株制度
１　意　義
２　単元未満株式についての権利の制限等
３　手　続
４　登記手続
第13章　株式の内容についての定め設定後の変更・廃止
１　手　続
２　登記手続
第14章　既発行株式の一部の株式の内容変更
１　意　義
２　登記手続
第15章　株券を発行する旨の定款の定め廃止、株式の消却、併合等による変更登記
１　株券を発行する旨の定款の定め廃止
２　株式の消却
３　株式併合
４　株式分割
５　株式無償割当て

第２部　増減資
第１章　募集株式
１　募集株式の発行等
２　募集事項等の決定
３　株主に対する通知・公告
４　募集株式の引受けの申込み
５　募集株式の割当て
６　総数引受契約
７　引受け
８　株式の引受人による出資
９　資本金の額の計上
10　登記手続
11　発行可能株式総数・株主名簿管理人の登記
第２章　準備金・剰余金の資本組入れ
１　準備金の資本組入れ
２　剰余金の資本組入れ
第３章　資本金の額の減少
１　意　義
２　手　続
３　登記手続

第３部　新株予約権
第１章　新株予約権の概要
１　新株予約権
２　新株予約権付社債
第２章　募集新株予約権の発行
１　募集新株予約権の発行の概要
２　募集事項等の決定
３　株主に対する通知・公告
４　募集新株予約権の引受けの申込み
５　募集新株予約権の割当て
６　総数引受契約
７　引受け
８　引受人による出資
９　新株予約権の発行
10　新株予約権原簿の作成と備置き
11　登記手続
第３章　新株予約権無償割当て
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第４章　新株予約権の変更
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第５章　新株予約権の行使
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第６章　新株予約権の消却
１　意　義
２　手　続
３　登記手続
第７章　新株予約権の消滅
１　意　義
２　手　続
３　登記手続

第４部　取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付種類株式、取得条項付新株予約権の取得と引換えにする株式・新株予約権の発行
第１章　取得請求権付株式の取得と引換えにする株式・新株予約権の発行
１　取得請求
２　株式会社が取得した後の株主の地位
３　分配可能額との関係
４　登記手続
第２章　取得条項付株式の取得と引換えにする株式・新株予約権の発行
１　手　続
２　株式会社が取得した後の株主の地位
３　分配可能額との関係
４　登記手続
第３章　全部取得条項付種類株式の取得と引換えにする株式・新株予約権の発行
１　手　続
２　株式会社が取得した後の株主の地位
３　分配可能額との関係
４　登記手続
第４章　取得条項付新株予約権の取得と引換えにする株式・新株予約権の発行
１　取得条項付新株予約権の意義
２　取得手続
３　株式会社が取得した後の新株予約権者の地位
４　分配可能額との関係
５　登記手続

【巻末資料】
資料１　普通株式を優先株式に変更することの可否について（昭和50年４月30日民四第2249号民事局長回答）
資料２　株式会社の新株発行について（昭和34年８月29日民甲第1923号民事局長電報回答）
資料３　新株発行を条件とする授権資本の枠増加の変更登記の受否について（昭和40年11月13日民甲第3214号民事局長電報回答）
資料４　授権資本の枠を超える新株発行による変更登記の受否について（昭和57年11月12日民四第6853号民事局第四課長回答）
資料５　株式会社新株発行について（昭和32年６月27日民甲第1248号民事局長電報回答）
資料６　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月29日民商第14号民事局長通達）
資料７　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和６年９月２日民商第130号民事局商事課長通知）
資料８　新株予約権の登記の申請書に添付すべき書面について（平成14年８月28日民商第2037号民事局商事課長通知）
資料９　複数の契約書により一の総数引受契約が締結された場合における募集新株予約権の発行に係る総数引受契約を証する書面の取扱いについて（令和４年３月28日民商第122号民事局商事課長通知）
資料10　会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月29日民商第10号民事局長通達）