至誠堂書店

新 少年事件実務ガイド(第4版)

新 少年事件実務ガイド(第4版)

販売価格: 4,950円 税込

数量
著者
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会・編
発行元
現代人文社
発刊日
2025-04-03
ISBN
978-4-87798-883-8
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (512ページ)
弁護士が付添人として少年事件に携わるにあたり,必要なノウハウをQ&A方式で解説する実務書



2018年、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法が成立したことに関連し、2021年5月、少年法は、大きな改正がなされた。すなわち、18歳、19歳の少年は特定少年とされ、引き続き少年法を適用することとされた一方で、いわゆる原則逆送対象事件の拡大、推知報道禁止規定の一部適用除外、虞犯の適用除外など、17歳以下の少年とは異なるさまざまな特例が定められた。 第4版では、上記の少年法改正を踏まえ、改正に至る経緯、具体的な改正点や活動の際の注意点等を整理したほか、特殊詐欺や性非行などの特徴的類型を加筆するとともに、全体的にブラッシュアップを図った。

〇目 次

Chapter 1 少年事件を受任するにあたって
Section 1 少年事件を受任する際の留意点
Section 2 少年や関係者と接見・面会する際の留意点

Chapter 2 捜査段階の活動
Section 1 捜査段階の特徴
Section 2 接見と受任にあたって
Section 3 身体拘束,接見制限に対する活動
Section 4 家裁送致に向けた準備

Chapter 3 家裁送致と観護措置
Section 1 家裁送致日の活動
Section 2 観護措置決定に対する活動
Section 3 家裁段階での在宅事件

Chapter 4 家裁送致後の付添人活動
Section 1 少年審判と付添人の役割
Section 2 記録検討
Section 3 少年・保護者ほか関係者への働きかけ
Section 4 裁判所等に対する働きかけ
Section 5 意見書の作成
Section 6 審判日
Section 7 試験観察

Chapter 5 審判後の活動
Section 1 審判直後の活動
Section 2 保護観察
Section 3 少年院送致
Section 4 児童自立支援施設・児童養護施設送致
Section 5 検察官送致(逆送)
Section 6 抗告・再抗告
Section 7 保護処分取消し
Section 8 決定の効力

Chapter 6 否認事件における活動
Section 1 捜査段階
Section 2 審判準備
Section 3 主張・立証活動
Section 4 検察官関与

Chapter 7 重大事件における活動

Chapter 8 少年事件における特徴的な類型(虞犯・触法・交通・特殊詐欺・性非行)
Section 1 虞犯
Section 2 触法
Section 3 交通
Section 4 特殊詐欺
Section 5 性非行

Chapter 9 少年の属性に応じた付添人活動(外国人・精神障害・発達障害)
Section 1 外国人の少年事件
Section 2 精神障害と少年事件
Section 3 発達障害と少年事件

Chapter 10 特定少年の特則(2021年少年法改正)
Section 1 2021年改正少年法の概要
Section 2 弁護人・付添人活動における注意点
ページの先頭に戻るページの
先頭に戻る